財団法人ぼけ予防協会は、７月24日、法人名称を財団法人認知症予防財団に変更しました。６月22日の理事会・評議員会で法人名称の変更などを柱とする寄付行為の一部変更議案が承認され、厚生労働省からもこのほど認可を受けたことによるものです。

　これまでの名称は、１９９０年に当法人が設立された際、今後、少子・高齢社会の進展に伴って、ぼけ老人が急増し、深刻な社会問題となることが予想されたため、その予防が急務となることから法人名を「ぼけ予防協会」にしたものです。しかし、その後、認知症は高齢者だけでなく、40代、50代の若年期でも発症する人が増えてきました。また「ぼけ」という言葉は、認知症の実態を表現する適切な用語ではなくなっており、厚生労働省も２００４年に用語検討会で「痴呆」の用語を「認知症」に切り換えました。こうした経緯もあって、認知症の用語は、行政をはじめ医学、福祉関係や報道関係にも急速に広まり、深く浸透しています。こうした社会の動きや「認知症」という用語が法律用語として使われていること点などを考慮し、新公益法人への移行が進むこの時期に法人名の変更に踏み切ったものです。また、これに伴って、当法人の事業の一つである「ぼけ１１０番」も「認知症１１０番」となりました。