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「毎日教育サポーター」制度(記者派遣)

 毎日新聞社は、毎日教育サポーター制度を2012年8月からスタートさせ、従来の「記者と学校交流」という取り組みを強化することにしました。 専門性を持った教育サポーターが、講演技術を磨き、子供たちにさらに、新聞の役割を自覚してもらい狙いです。

 「生きる力」の育成を目的にスタートした「総合的な学習の時間」や社会科、国語科などの授業で新聞を活用する学校、先生方が増えています。さらに、新しい学習指導要領では、言語活動の充実が改善事項にあげられ、国語科など各教科で新聞の活用が盛り込まれました。

 「記者と学校交流」は、毎日新聞社の一線の記者やベテランの論説委員や編集委員が直接教壇に立って児童・生徒、あるいは学生にニュースを解説し疑問に答えます。また、新聞の仕組みや新聞を読む時に心がけることなどを説明し、新聞記者の仕事についても話します。

 現実の社会を知り、問題点を考え、話し合い、解決する力をつけようとする「生きる力」育成に記者が手助けしようという試みであり、各教科での新聞活用がより充実したものになるよう新聞社として協力しようという取り組みです。

 学校が希望するテーマに応じて、政治・経済・国際・事件・スポーツ・科学・環境などの専門記者が児童・生徒、学生に分かりやすく説明します。

 児童・生徒、学生との交流を通じて、子供たちが何に関心を持ち、どんな疑問を持っているかがわかり、記者にとっても勉強の機会になっています。また、子供たちとのディスカッションに大きな意義を感じている記者も多く、毎日新聞社ではこの試みに全力投球する方針です。

 「記者と学校交流」の趣旨にご賛同いただける学校・先生はぜひお申込み下さい。

これまで記者が話しをしてきた例

<小学校> 新聞や活字に親しむスタートラインとして
・新聞記者の仕事・新聞の作り方・文章の書き方・取材の仕方

<中学校> 国際理解・環境・福祉など総合的な課題の取り組みとして
・新聞記者の仕事・地球温暖化などの環境問題の是非・国際理解

<高等学校> 国内・海外の複雑なニュース検証や職業指導の一環として
・中国、韓国との領土問題、原発問題など複雑なニュース解説・職業教育の一環として記者の役割

<大学・専門学校> 専門知識の深化、就業能力の高度化の一環として
・原発問題、政権交代、TPP問題等、より複雑さをます、ニュースを分析する能力を高め、就業能力を高める一環として

申し込みから派遣まで

申し込みのページにあるフォーマットに必要事項を書き込んだうえ、メールまたはファクスで送信してください。東京本社はメールのみで、ファクスあるいは電話での申し込みは受け付けておりません。(お申し込みは希望日の1カ月以上前にお送りください)

  申し込み用紙はこちらから →

派遣日時は実施の2週間前までにメールにて、決定・お知らせします

記者が学校へお伺いします

お問い合せ先

東京本社
毎日新聞東京本社 記者派遣係

電話:03-3212-3359

大阪本社
毎日新聞大阪本社 記者派遣係
ファクス:06-6346-8104

中部本社
毎日新聞中部本社 記者派遣係
ファクス:052-324-1780  電話:052-324-1100

西部本社
毎日新聞西部本社 報道部
ファクス:093-522-1721  電話:093-511-1110

北海道支社
毎日新聞北海道支社 記者派遣係
ファクス 011-222-1049  電話:011-231-3085

*毎日新聞販売店・毎日新聞各支局でも受付中