「新時代」は隔月刊タブロイド８ページです。
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認知症予防財団
〒１００－８０５１ 東京都千代田区一ツ橋１－１－１ 毎日新聞社内
電 話 ０３－３２１６－４４０９
ＦＡＸ ０３－３２１６－３６２０
（電話相談専用番号 ０１２０・６５・４８７４）
■シンポジウム事業
１９９０年５月、第１回シンポジウム「超高齢化社会－２１世紀の老人問題を考える」を開催。以来、大都市圏における中央シンポジウムとあわせ、地方中核都市においてローカルシンポジウムをこれまでに多数開いています。
■調査・研究事業
財団設立以来、国や民間団体からの委託事業を含め、「高齢者における歯の欠損・歯周病と認知症に関する調査研究」や、「認知症予防」「認知症介護」「家族の接し方」各１０カ条制定事業などさまざまな調査・研究を行っています。このほか研究成果を出版物を通じて広く普及させていくことにも力を入れています。
■電話相談事業
１９９２年７月、無料電話相談「認知症１１０番」を開設。財団事務局内に専用電話回線を引いたブースを設け、月曜、木曜（月曜休日時は原則翌火曜）１０時〜１５時まで相談を受け付けています。専用電話番号（０１２０・６５・４８７４）
■介護家族支援事業
財団発足以来、全国的な市民団体「認知症の人と家族の会」との連携を一貫して強めています。
■財団報「新時代」発行事業
財団報「新時代 New Way of Life」を発行しています。
■当財団の設立趣旨・目的
【設立】
毎日新聞創刊１２０周年記念事業として毎日新聞社が提唱。医学界や医師会、経済団体連合会などの協力を受け、１９９０年３月２８日、厚生大臣許可を得て設立されました。
【趣旨・目的】
日本人の平均寿命は過去最高を更新し続け、常に世界最高水準となっています。「人生１００年時代」も現実になりつつあります。もちろん、高齢化社会の到来は喜ばしいことです。ただ、同時にさまざまな問題が表面化しているのも事実で、とりわけ深刻なのが認知症高齢者の増加です。
２０１２年時点で約４６２万人とみられていた認知症の人の数は、２０２５年には７００万人を突破すると推計されています。こうしたお年寄りを介護している家族らの精神的、経済的負担は重くなっています。また、独り暮らしのお年寄りも増え続け、家族による介護を受けられない人も急増しています。社会全体の問題として、早急に具体的な対応等を確立する必要があります。
こうした認識を踏まえ、認知症の予防・治療に関する調査研究および社会的な介護体制づくり、介護家族らへの支援活動などを行い、豊かで明るい希望に満ちた長寿社会の実現をめざします。
認知症予防財団は、日々の介護に直結する電話相談「認知症１１０番」、啓発シンポジウムの開催、研究報告書や財団報を通じての啓発事業などを行っています。
当財団へのご寄付は、所得税、法人税等の控除の対象となります。たとえば個人の場合、年間所得の40％を上限として、ご寄付金額から２千円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。
【例】
年間所得５００万円で10万円寄付の場合は、１０万円－２０００円＝９万８０００円が所得総額から控除できます（寄付金控除額）。
（控除限度額 ５００万円×０・４－２０００円＝１９９万８０００円）
寄付金は、認知症予防の研究や介護する家族を支援するために使わせていただきます。