介護が必要な親と一緒に暮らす中高年のうち、男性の13・４％、女性では27・６％が介護などを理由に仕事を辞めた経験のあることが分かった。調査した公益財団法人家計経済研究所は「男性の介護離職は以前に比べ増えている」とみている。未婚者の増加や、頼れる兄弟が身近にいないことが背景にあると分析している。
介護のためにどのような影響が出ているかを聞く設問では、離職経験者は「自由な時間が減った」と答えた人が86・５％、「他の家族に手が回らなくなった」は59・４％に達し、仕事を辞めた人が時間に追われ、ストレスを抱えている様子がうかがえる。
一方、在宅介護に掛かる自己負担額の設問では、１割負担の居宅介護サービス利用料に、おむつ代などを加えた平均額は月約６万９千円。このうち要介護４か５で、認知症も重度という高齢者のいる世帯では月約13万円だった。要介護度が低くても認知症が重度のケースでは支出額は増える傾向が見られた。
同研究所は女性の離職について「嫁の立場の女性を中心に仕事を辞め、介護を担う状況が続いている」と指摘。費用に関しては「総費用の６〜７割を介護保険でカバーしているものの、介護が家計を圧迫している。働きながら介護する人への手厚い支援が必要」としている。
調査は２０１１年９〜11月にインターネット調査会社を通じ実施した。要介護の親か義理の親と同居する全国各地の40〜64歳の４７０人（男性２０６人、女性２６４人）が回答した。回答者の平均年齢は52・６歳、親の平均年齢は82・７歳。
調査の詳細は同財団のホームページ（http://www.kakeiken.or.jp/jp/index.html）で見ることができる。
２０１３年６月