政府や経済団体などでつくる「日本認知症官民協議会」は３月23日に開いた総会で、認知症の人との共生に向けて人材育成などを進めることを宣言した18の企業・団体を公表した。この日はそのうちの１社、総合スーパーのイトーヨーカ堂（東京都千代田区）が自社の取り組みについて説明した。
同協議会は19年４月、認知症になっても住み慣れた地域で普通に暮らせる「認知症バリアフリー社会」の実現、認知症の早期発見やリスク低減を目指し、官・民・学の約１００団体が参加して設立された。下部に「認知症バリアフリー」（厚生労働省）と「認知症イノベーションアライアンス」（経済産業省）の２つのワーキンググループがあり、政府の認知症に関する方針に沿って「予防と共生」を進める。
総会ではイトーヨーカ堂の担当者が、従業員に占める認知症サポータの割合（現在41％）を22年度に50％まで引き上げることや、当事者、家族の意見を聞き今後も商品や売り場を改善していくことを報告した。また、ビル管理業の大和ライフネクスト（同港区）はマンションの管理人向けにマニュアルを作成したことを説明した。ゴミ出し日を間違えた認知症の人に強く誤りを指摘すると、当人がゴミ出しを怖がるようになり、部屋が「ゴミ屋敷」状態になりかねないことなどを示している。
「認知症バリアフリー」に関する宣言をした企業・団体は次の通り
三井住友銀行（東京都千代田区）▽七十七銀行（仙台市）▽福井銀行（福井市）▽但陽信用金庫（兵庫県加古川市）▽三井住友信託銀行（東京都千代田区）▽岡三にいがた証券（新潟県長岡市）▽太陽生命（東京都中央区）▽フコクしんらい生命（同新宿区）▽住友生命（大阪市）▽日本生命（東京都千代田区）朝日生命（同新宿区）▽損害保険ジャパン（同）▽社会福祉法人敬愛園（福岡市）▽社会福祉法人晋栄福祉会（大阪府門真市）▽大起エンゼルヘルプ（東京都荒川区）▽イトーヨーカ堂▽アーバン警備保障（大阪府守口市）▽リビングコミュニティ（東京都世田谷区）
２０２２年３月