超党派の議員連盟による認知症基本法が６月14日、成立した。目的に「認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる共生社会の実現」と明記しており、認知症の人の自立した暮らしの実現に向けて国に基本計画策定を義務づけ、自治体にも計画策定の努力義務を課している。
同法案の前身は２０１９年に自民、公明両党がまとめ、国会に提出したものだ。しかし衆院解散に伴って廃案となり、同議連で自公案の修正協議を重ねていた。
焦点は自公案の目的規定にあった「認知症の予防等を推進」という文言の取り扱いだった。この文言は予防の啓発を重視する医師らの意向を取り入れたものだ。これに対し、当事者団体らは「認知症の人は予防を怠ったように受け止められる」などと反発。調整が難航していたものの、自公両党は法案の早期成立に向けて「予防」の文言削除を受け入れた。
法案には認知症の人の意思決定を適切に支援する施策の策定、認知症の解明や予防、リハビリ方法の研究推進なども列挙されている。
２０２３年６月