介護保険制度改革／１号保険料所得区分を13段階に／２割自己負担対象者の拡大は見送り

介護保険料段階表　厚生労働省の資料より

　２０２４年の介護保険制度改革などで、24年度以降、介護関連の負担が一部見直される。昨年末、政府・与党は65歳以上の保険料（１号保険料）について、所得に応じて決める際の指標となる標準所得区分を細分化し、年間所得が４２０万円以上の人は新年度から負担をアップさせることにした。一方、サービス料の自己負担割合（原則１割）が２割となる対象者の拡大は先送りした。

　１号保険料は国が示す標準所得区分を参考に各市町村が決める。国は現在の標準を所得に応じて９段階に分けており、基準保険料に相当する区分は「第５段階」（全国平均月額、６０１４円、21〜23年度）だ。最高の「第９段階」は年間所得３２０万円以上、最低の「第１段階」は年金収入80万円以下の住民税非課税世帯など。第９段階の保険料は基準額の１・７倍の乗率としている。

　厚生労働省は９段階の所得区分を13段階に増やし、新たに「４２０万円以上」「５２０万円以上」「６２０万円以上」「７２０万円以上」の４区分を加えることにした。対象者は約１４５万人で、第13段階の保険料は基準額の２・４倍とする。金額だと約４２００円増の１万４４３４円に膨らむ。

　これに対し、第１〜３段階の保険料は軽減する。いま第１段階は基準額の０・３倍に設定されているが、これを０・２８５倍に、第２段階は０・５倍を０・４８５倍に、第３段階は０・７倍を０・６８５倍にそれぞれ引き下げる。約１３２３万人が対象となる。

　これらの区分や乗率は国の標準。国の標準より段階を増やして上位所得者にさらなる負担を求める自治体も出てくるとみられる。

　介護保険制度で新たな負担となるのが、一部の老人保健施設や介護医療院の多床室（大部屋）の室料だ。これまで個室と違って大部屋は室料不要だったが、老健施設の中でも比較的容体の安定した人が入居する「療養型」などでは25年８月から大部屋料金（月額８０００円程度）が発生する。ただし、低所得の人には配慮する。

　一方、最大の焦点だった、介護サービス利用料の自己負担割合を２割とする対象者の拡大については「27年度前までに結論を得る」として、先送りが決まった。

　現行は１割負担を原則とし、年金収入で年２８０万円以上の人は２割負担、３４０万円以上は３割負担となっている。厚労省は昨年末、２割負担となる人を「年収１９０万円以上」に広げる案などを示していた。決定を先送りした際、今後の検討事項として所得以外に「金融資産の保有状況」も反映させることを挙げており、今後は低所得でも預貯金や株、土地などを持つ人は自己負担が増える可能性がある。このほか、要介護１、２の人を市町村の総合事業へ移行させる案や、ケアプランの有料化についても導入は見送られた。

２０２４年２月