公益財団法人は「民間非営利部門を社会・経済システムの中に積極的に位置づける」という考え方から、個人や法人の寄付者が税制上の優遇措置を受けることが出来ます。一層のご支援をお願いします。

　大阪社会事業団は１９１１年（明治44年）８月４日に大阪毎日新聞慈善団として財団法人の認可を受け、創立１００周年を迎えます。読者の皆さんに支えられ、国内外の自然災害の救援のほか、児童福祉、医療福祉、高齢者福祉、心身障害者福祉などに取り組んで来ました。

　毎日新聞グループには、ほかに（財）毎日新聞東京社会事業団、（財）毎日新聞西部社会事業団（北九州市）があり、全国共通の事業も行っています。

【寄付金控除について】
　公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団は寄付優遇の対象となる「特定公益増進法人」に該当します。

「個人による寄付」
・所得税については、寄付金から２０００円を差し引いた額が、寄付者の年間所得から控除されます。控除の上限額は年間所得の40％です。
・確定申告（毎年２月16日〜３月15日）により所得控除が受けられます。本事業団発行の領収証を必要書類に添付し提出してください。
・相続により取得した財産を相続税の申告期間内に寄付した場合、寄付された財産に相続税はかかりません。

「法人による寄付」
・事業所得の算出の際、一定の限度額の範囲内で損金として算入することができます。
・会計士や税理士にご確認ください。