入社後の待遇

勤務条件

初任給 222,700円、新聞記者・外勤は232,700円
※基準外賃金を含む額は、15年度入社支局勤務の場合、平均で約37万円
※エリア社員は、当社規定による
勤務時間 基準労働時間は1日あたり8時間15分(うち休憩は1時間)
職場により、ローテーション勤務、深夜勤務、宿直勤務あり
各種手当 基準外賃金、通勤交通費、世帯手当、家賃補助など
昇給 年1回
賞与 夏期と冬期
休日 年間104日
休暇 有給休暇22日(ただし勤続5年未満は17日)
結婚休暇、忌引休暇、裁判員休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など

出産及び育児に関する諸制度

次世代認定マーク

業界でも最高水準にあります。
仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業として、一定の要件を満たしており、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定を受けました。

産前産後休暇 133日=基準賃金全額支給
配偶者出産休暇 6日=配偶者の出産に際して男性社員が取得できる休暇
育児休業 子どもが1歳半に達するまで取得可能
母性保護休暇 16日=妊娠が判明した女性社員の通院などのための休暇
子ども看護休暇 該当する子どもが1人であれば年5日、2人以上であれば10日、半日単位の取得可、さらに法定感染症による出席停止の場合は、1疾病ごとに5日の取得可=有給
育児時間 3歳に達しない子どもを養育する社員は1日90分、2回まで分割取得可
始業・終業時刻の
繰り上げ繰り下げ
小学3年までの子どもを養育する社員が対象。
基準勤務時間を変更することなく、2時間まで繰り上げ・繰り下げ可
育児のための短時間
・ノー残業勤務制度
小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する社員が対象。
ノー残業勤務あるいは1日30分〜3時間の時短勤務が可能
子育て・介護に伴う
退職者の再入社制度
勤続年数5年以上で、育児もしくは介護のために退職した社員が再入社し、退職前に培った能力を生かすための制度

主な研修制度

研修

研修には、新入社員研修、半年研修、支局キャップ研修、10年研修、新任副部長研修、新任部長研修、職種に分かれてのテーマ別研修などがあります。新入社員のみなさんには、全ての職種が一緒に2週間程度の研修を受けてもらいます。この研修の中で、毎日新聞社の企業としての活動内容や組織の説明、取り組んでもらう仕事の概説をおこないます。その後、実際の職場に赴任して、現場で仕事を体験してもらいます。さらに半年研修で、より具体的な仕事の進め方について合宿形式で学びます。新入社員研修は、入社後と半年後の2段階に分けて、ホップ(仕事の内容が「分かる」)・ステップ(仕事が自分で「できる」)方式でおこないます。

社命留学制度

国際報道をはじめ、グローバルな視野を持つ社員を育てるため、海外留学希望者に、留学試験を実施し、渡航費・授業料・滞在費を会社が負担し、留学を支援する制度です。期間は原則1年間で、留学期間中は有給となります。留学先の希望は自由です。試験は英語での出題です。これまでアメリカやイギリス、ロシア、中国、韓国など各国の大学や研究機関で学んでいます。

元村記者(科学環境部・89年入社)の体験談表示/非表示

科学コミュニケーションの先進地で

元村有希子 東京・科学環境部(89年入社)

 科学コミュニケーションを学ぶため、07年9月から1年間、英国に留学した。たくさんの人から「なぜイギリスなのですか?」と聞かれた。つまり相手は「どうしてアメリカではなくイギリス?」と聞いているのである。

 科学で世界の先端を走っているのは米国だ。研究者の数も研究費もノーベル賞受賞も段違いに多い。科学を学ぶなら米国だろう。だが、科学コミュニケーションの先進地は英国である。

 1980年代、英国ではBSE(牛海綿状脳症)に感染した牛肉で100人以上が死亡し、さらに十分な説明なく遺伝子組み換え食品を導入したことで、国民の科学不信は頂点に達した。そんな中から、科学の良い面だけでなく、悪い面も併せて「等身大」で伝え、不安や誤解があればコミュニケーションを通して関係改善を目指そうという機運が生まれた。これが科学コミュニケーションの起こりだ。

 ロンドンの理工系大学インペリアルカレッジに研究員として在籍し、いろんな人に会った。欧州で開かれた国際会議や科学フェスティバルにも参加した。痛感したのは、国民と科学との距離が近いことだった。これは議論好きな英国人の気質に加えて、科学の歴史が長いことも関係しているのだろう。

 日本は「科学技術立国」を国策として進めている。科学者養成には熱心だが、科学を伝える取り組みは量、質ともに不十分で、国民は科学への関心が薄い。しかし、食の安全や先端(医療)技術の倫理、地球温暖化など、「科学は知らないし興味もないからだれかにお任せ」では済まない課題は増えている。帰国後は、留学で学んだことを取材に生かしながら、大学などでの「伝える人材」養成にも協力している。

【期間】
原則1年(期間中は勤続年数に通算する) 期間中は有給。
その他、渡航費、授業料、 滞在費は会社負担