採用情報

　悪徳業者による被害や製品の不具合による事故。日常で誰もが巻き込まれる可能性のあるトラブルです。皆さんも一度はしつこい勧誘を受けたり、知人から身近な製品でけがをしたという話を聞いたりしたことがありませんか。政治、経済、事件、運動......さまざまな分野を担当する記者がいますが、私は特に生活に密着した消費者問題についての取材を担当しています。

　消費者問題は多々、法律のすき間で起こります。悪徳業者の「おいしい話」は現行法で取り締まれないことがあるのです。現在、貴金属の訪問買い取りのトラブルが増えています。訪問販売は特定商取引法が適用されて、クーリングオフができますが、訪問「買い取り」は適用外。消費者は市場の価格よりも安く買い取られた貴金属を取り戻すことができません。

　数年前に問題となったこんにゃく入りゼリーをのどにつまらせる事故も同じ構図です。食品衛生法は食中毒のような衛生上の危害を防ぐ目的でしか、食品の製造を規制することができません。食品の大きさや硬さ、形状などのように「のどにつまる」という視点から規制する法律がなかったのです。

　これらの問題に対する法整備は消費者庁で検討されています。新たな消費者問題に素早く反応して、悪徳業者の手口を分かりやすく説明したり、法律上の課題を指摘して行政に対応を求めたりすることは新聞の重要な役目です。「昨夜の電話で受けた得体の知れない勧誘」の答えを朝刊で見つけられたら、読者はスッキリとした気持ちで一日を過ごすことができます。また、身近な製品の不具合を知った読者は法律の不備が解消される前であっても、危険性に注意を払って生活することが可能です。

　消費者問題は紙面を派手に飾ることがほとんどありません。ただ、自分の書いた記事が、身近な人たちが安心して暮らするための一助になると思うと、とてもやりがいを感じられます。