App StoreでのTAP-i利用規約

 株式会社毎日新聞社(以下「当社」といいます)は、以下に定める利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、利用者に対しインターネット回線を通じ、電子媒体サービス「TAP-i」(以下「本サービス」といいます)を提供いたします。

規約の適用範囲

 本規約は、本サービスを構成するすべての要素(記事、写真、データ、情報、文書、音声、音楽、動画などを指します。以下、「コンテンツ」といいます。本規約において同様です)およびシステム、その利用に関するすべての事項に適用されます。ただし、本規約の規定とApp Store規約(iTunes Store規約)等利用者がApple社との間で合意した取り決めにおける規定とが抵触するときは、Apple社との間で合意した取り決めを優先するものとします。

 本規約の内容をご承諾いただけませんと、本サービスの利用ができません。お申し込み前に本規約を必ずお読みになり、ご承諾ください。なお、本規約は今後予告なしに変更することがありますので、常に最新の内容をご確認ください。

第1条(本サービスの利用者)

 App Store規約等Apple社との間で合意した取り決めに基づき、クレジットカードによる決済手続きなどを完了した個人のお客様を本サービスの利用者(以下「利用者」)とします。利用者は本規約を遵守するものとします。

 当社は本サービスの利用契約1件に対し、原則として毎日、毎日新聞社およびスポーツニッポン新聞社が取材したニュース記事、写真、動画、音声、音楽などのデジタルコンテンツを提供します。

 定期購読の利用者は、申し込み1件につき、1カ月の利用期間中のダウンロード利用権を有するものとします。また、利用者は1号ごとの購読も可能です。

第2条(本サービスの利用期間)

1カ月(30日間)を単位とし、利用者は、「TAP-i」を定期購読を契約でき、この期間内であれば何度でもダウンロードすることができます。ただし、システムの稼動状態を良好に保つため、またはその他やむをえない事情が発生した場合、利用者に事前の通知なく、本サービスの全部または一部(バックナンバーのダウンロードを含む)の停止をすることができるものとします。1カ月の定期購読には7日間のお試し期間があり、この期間が切れる24時間前までに購読停止すれば有料の定期購読にはなりません。また、1カ月間の定期購読は途中キャンセルによる購読料の払い戻しできません。解約の申し込みがない限り、定期購読は自動更新されます。

第3条(利用料金と支払い方法)

【第1項】(支払い方法)

 本サービスの利用料金は当社が別途定める通りとします。利用者はApp Store規約等Apple社との間で合意した取り決めに基づき、クレジットカードによる決済手続きなどにより支払うものとします。

【第2項】(料金・払い戻し)

 無料のお試し期間を除き、原則として購読申し込み月から利用料金が発生します。第2条(本サービスの利用期間)で定める契約期間内に契約が解約された場合でも、いったん支払われた利用料金はお返しいたしません。

【第3項】(料金変更)

 当社は、利用者への通知後、利用料金を変更することがあります。変更後の料金は、当社が定めた月から有効とし、利用料金の支払いが完了しているものへの追加請求、払い戻しはいたしません。

第4条(知的財産権)

 本サービスを構成するコンテンツの著作権(本サービスに関連して使用されている、すべてのソフトウエアに関する著作権を含みます)や商標権、その他の知的財産権は、当社または各コンテンツの著作者、正当な権利を有する第三者に帰属します。

 利用者は、個人的な使用目的に限り、本サービスを利用することができます。利用者は、文書による事前承諾を受けた場合を除き、営利目的であるか否かを問わず、本サービスが意図しないコンテンツの複製、公開、アップロード、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変など二次利用をすることはできません。

 教育機関や企業等の団体で本サービスを二次利用する場合は、事前に当社または各コンテンツの権利者に文書で連絡し、許諾を得る必要があります。

第5条(本サービスの利用に必要なシステム)

 利用者は、本サービスの利用に必要なシステム(スマートフォン、タブレット端末など通信機能を有する機器、ソフトウエア、インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で準備します。本サービスの利用にあたっては、自己の裁量と費用で通信手段を選択して接続し、ダウンロードするものとします。

 利用者は、ご自身が準備したシステムが当社の示す要件に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、利用者は、システム要件を満たした利用にもかかわらず、利用者固有のシステム環境、ご利用端末の設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。

 当社は、利用者が選択して使用する機器やソフトウエアおよび通信手段に関して、一切責任を負いません。

第6条(禁止事項)

 利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとします。

  • 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
  • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • 営業活動、営利目的の利用またはその準備行為
  • 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
  • 他者の設備または本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線その他の機器およびソフトウエアをいい、以下、本規約において同様です)の利用・運営に支障を与える行為
  • 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
  • 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為
  • 当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
  • 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスのコンテンツを再頒布、貸与または販売する行為
  • 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
  • 当社の提供する本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他、形態の如何を問いません)する行為

第7条(利用者資格の取り消し)

 利用者が、次の一つにでも該当する場合、当社は当該利用者へのサービスを事前に通知および催告することなく、利用者資格を一時停止または取り消すことができます。この場合、当社は既にお支払いいただいた利用料金の払い戻しは一切行いません。

  1. 本規約のいずれかに違反した場合
  2. 購読料金などの支払い債務の履行を遅滞、または支払いを拒否した場合
  3. 利用規約違反などにより、以前に利用者資格が取り消されていると判明した場合
  4. その他、当社が利用者とすることを不適当と判断する場合

第8条(第三者サイト)

 本サービスは、当社以外のサイトにリンクしている場合があります。当社は、本サービスとリンクしている当社以外の第三者サイトの内容について、検査、評価、保証等はいたしません。当社は当該第三者のサイト、そのコンテンツに対し、会員によるそれらの利用により生じた損害に関し、いかなる責任も負いません。

第9条(本サービスの中断・中止、内容変更、免責事項)

【第1項】(本サービスの停止)

 当社は以下に該当する場合および当社が必要と判断した場合には、利用者に通知することなく、任意に本サービスの停止または変更(デザイン、ページレイアウト、システム等)することができるものとし、利用者および第三者に対して一切責任を負わないものとします。停止期間の利用料金の払い戻しは行いません。

  • システムの保守の定期・緊急点検
  • 火災や停電などにより当サービスの提供ができなくなった場合
  • 地震、噴火、洪水、津波などの自然災害または戦争、動乱、労働争議などにより当サービスの提供ができなくなった場合
  • 運用・技術・営業上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合

【第2項】(安全性の保証)

 当社は、本サービスを構成するコンテンツにつき、ウイルス等の有害要素が含まれていないこと、第三者からの不正侵入がないこと、その他安全性に関する保証はできません。当社は、本サービスが障害、不具合、その他の問題なくサービスを継続することを保証しません。また、問題が発生した場合、修復、ウイルスその他の有害要素の除去等を行うことを保証しません。

【第3項】(免責事項)

 本サービスの利用、または利用できないことによって利用者に直接的・間接的に生じた損害に対し、当社は一切責任を負わないことについて、利用者は本サービスを利用することで明示的に同意したものとみなされます。

第10条(損害賠償)

 利用者が当サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者はその責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為、不正もしくは違法行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第11条(補足)

 利用者又は第三者と当社との間の、本規約に関する裁判については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条(準拠法)

 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の関係法令が適用されます。

制定
株式会社 毎日新聞社