「被災地でシンポを」

評議員から提案 具体化急ぐ

 認知症予防財団の平成23年度定時の理事会と評議員会が6月13日と22日、東京都千代田区のパレスサイドビル内財団会議室などでそれぞれ開催された。

 公益財団法人へ移行した昨年9月16日から今年3月31日までの平成22年度後期の決算、及び事業報告が承認された。

 評議員会後の自由懇談では、理事会で「被災地を会場にしたシンポジウムの開催ができないか」という提案があったことを事務局が紹介すると、仙台から出席した渡邊誠・東北福祉大学教授が「ぜひやってほしい。被災地では災害弱者といわれる認知症の方が大変困っている。観光客も落ち込んでおり、被災地を元気づけるためにもお願いしたい」と発言。それが口火となり、「認知症の方や家族が大変なのは分かるが、避難所生活が長引き、健康なお年寄りまで認知症になる例もあるはず。財団には『予防』という名前が付いているのだから、いまこそ予防という視点で論議を尽くし貴重な成果を上げてほしい」などの声が相次いだ。

 いずれも貴重な提案であり、財団は被災地支援のシンポジウム開催に向け調整し、具体化を急いでいる。

 また財団では、すでに秋の長野シンポジウム開催を決めていたが、共催する地元新聞社の了解を得て、来春への延期を決めた。

2011年8月