-財団の活動にご支援を-

 認知症予防財団は、日々の介護に直結する電話相談「認知症110番」、啓発シンポジウムの開催、研究報告書や財団報を通じての啓発事業などを行っています。

 当財団へのご寄付は、所得税、法人税等の控除の対象となります。たとえば個人の場合、年間所得の40%を上限として、ご寄付金額から2000円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。

 【例】
 年間所得500万円で10万円寄付の場合は、10万円-2000円=9万8000円が所得総額から控除できます(寄付金控除額)。
 (控除限度額 500万円×0・4-2000円=199万8000円)

 寄付金は、認知症予防の研究や介護する家族を支援するために使わせていただきます。

2012年3月