財団活動にご支援を　シンポや認知症110番　業務をレベルアップ

シンポジウムで講演する
新井平伊教授

　認知症予防財団は３年後の２０２０年に創立30周年を迎える。２０００年にスタートした介護保険もまだない時代、「痴ほう」という差別的な表現が使われていた時代に認知症の人の増加を予見した創設関係者の先見の明には敬意を表するばかりだが、現状は予備群を含め認知症の人は約８００万人、65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症と言われ、急増する高齢者の対応に追われているのが実情だ。

　財団は創設以来、東京をはじめ全国各地で毎年２、３回、認知症予防等をテーマにシンポジウムを開催し、また１９９２年に無料の電話相談「認知症110番」を開設し、累計で２万４０００件の相談に応じている。

　寄せられる様々な相談には看護師やカウンセラー、ソーシャルワーカー、社会福祉士等、様々な専門領域を持つ相談員が耳を傾け、傾聴による心の支援から医師の専門情報まで可能な限り質問に応えようと待機している。

　この相談事業を核に、さらに業務全体のレベルアップを図るため、その裏付けとなる資金として、広く寄付を求めている。

ご寄付の使い方

①無料の電話相談「認知症110番」の運営費と、相談記録データベースのサーバー等器材の更新費用として
②電話相談員のスキルアップを目指す研修会の開催費用として
③全国各地でのシンポジウム開催と報告書の発行など認知症の啓発事業費として
④「認知症30カ条」（認知症予防財団編集、岩波書店発行）のトルコ版をはじめ、アジア各国での現地語版作成支援事業費として
⑤財団報「新時代」や財団ホームページでの紙、電話といった旧来のメディアに続き、ウェブでのネット相談事業開設費として

特典

　「認知症30カ条」「認知症入門ハンドブック」シリーズ、「認知症シンポジウム報告書」等の財団刊行物の中からご希望のものを進呈

　※詳細はこちらをご覧ください。

明治安田生命の担当者から寄付を受け取る認知症予防財団の近藤憲明常務理事（左）

２０１７年１０月