トピックス

朝日生命が認知症予防財団に寄付 社員の自発的募金で

寄附金の目録を贈呈する朝日生命の石島健一郎・取締役執行役員(右)

 朝日生命保険相互会社(本社・東京都千代田区、木村博紀社長)の労使と関係会社から、認知症予防財団に53万円の寄付が届けられた。同社が全従業員を対象に実施している募金の送り先の一つに本財団が選ばれた。浄財は無料の電話相談「認知症110番」(原則、月、木曜日の10~15時)の拡充に使わせていただく。

 朝日生命は1958年より、創立月の7月を「朝日の月」と定めている。「まごころの奉仕」を経営理念とする同社は、それを機に全役職員の自発的善意による募金(「朝日の月」醵金)を7月にするようになり、毎年、集まったお金を社会福祉などの分野で活躍する団体に寄付してきた。62回目となる今年は計530万円が集まり、本財団のほか「こども食堂ネットワーク」「日本NPOセンター」など9団体に配分された。寄付金の累計額は3億5800万円を超えている。

 今回、本財団は「朝日の月」醵金に初応募。今年度から始めた、月曜日が休日の際に相談日を翌火曜に振り替えるのに要するお金として、寄付を求めた。朝日生命はこれまで寄付先団体の選考方法を各所属の選考委員による投票としていたが、今年からは全社員の投票に変更した。その結果、10団体が選ばれ、そのなかで本財団は1位だったという。

 9月30日には、朝日生命の石島健一郎・取締役執行役員、同社労組の大蔵仁志・中央執行委員長、石内正徳・調査広報部長、長野貴子・CSR推進課長の4人が本財団を訪問。石島取締役から本財団の冠木雅夫常務理事に寄附金の目録が贈呈された。冠木常務理事が「社員の皆さんの善意に支えていただけるのは大変光栄なこと」と謝意を述べたのに対し、石島取締役は「今後も社会貢献活動を積極的に推進していきたい」と応じていた。

2019年10月