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介護保険の20年/市民団体がレポート発行

介護保険の20年

 介護問題などを発信している市民団体「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」(主宰・小竹雅子氏)は、2020年度に介護保険制度が発足20年を迎えたのを機に「ハスカップ・レポート2000-2021『介護保険の20年』」を発行した。複雑な見直しが続き、よりわかりにくくなった介護保険制度の移り変わりとともに、06年から開いてきた電話相談の15年の記録をまとめている。

 ハスカップは03年9月から、介護保険の制度改革などの内容を会員にメールで無料配信している。また、社会保障制度などをテーマとした勉強会を開いているほか、06年6月からは電話相談「介護保険ホットライン」を一定期間設け、さまざまな相談に応じてきた。政府や国会議員らへの働きかけにも随時取り組んでいる。

 このほど発行された「レポート」は、A4判120ページ。「介護の社会化」を理念に掲げ00年度に発足した介護保険制度が、「予防重視」への移行など度重なる制度改定を経て複雑化し、サービスは使えないのに負担は重くなっている実情を取り上げている。「介護保険料」「介護認定」など項目ごとにどういった制度改定がなされ、見直しに対してどんな電話相談があったかを振り返ることもできる。「利用者負担」の項目では、一律1割だった自己負担が所得に応じて2割、3割と増えていったことなどを説明し、「負担増が一番の悩み。月の自己負担が3万円から5万円に増えた」「ホームヘルパーの利用料が賃金を上回りこのままでは死ぬしかない」といった切実な相談があったことを紹介している。

 1部1000円で、10部以上は2割引き。いずれも送料無料。申し込みは連絡用フォーム(http://haskap.net/cgi-bin/mail/index.cgi)から、名前、住所、電話番号、部数を記入し、送信する。ファクス(03-3303-4739)での申し込みもできる。

2021年4月