厚生労働省は昨年末に１・59％の引き上げを決めた２０２４年度の介護報酬（40歳以上の保険料、税、利用者負担から介護事業所に支払われるお金）について、配分方法を示した。人材確保策として介護職の賃金アップに０・98％分を回すことが柱。認知症関係では、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）に早期対応するなどした施設を対象に、利用者１人当たり最高で月１５００円の「認知症チームケア推進加算」を新設する。
22年の介護職の月額平均給与は全産業平均より７万円低い約29万円。これが人手不足の一因とされており、６月から処遇を改善する。賃上げ税制分なども含め24年度は２・５％（月約７５００円）、25年度は２・０％（月約６０００円）のベースアップを目指す。
24年度改定では、特別養護老人ホームなど施設系サービスの基本報酬を増額した半面、ヘルパー派遣などの訪問介護は減額した。
具体的には、特養の個室利用の場合、１日当たりの基本報酬を２４０円増の８８６０円（要介護４）などとする一方、利用者宅などに介護職員を派遣し身体介護を提供する場合、１回当たりの報酬を40円減の１６３０円（20分未満）に下げた。掃除や洗濯など生活援助サービスも40円引き下げ１７９０円（20分以上45分未満）とした（利用者の自己負担はこの金額の原則１割、報酬１単位10円で計算）。
同省は今回の報酬改定で政府の大方針でもある「地域包括ケアシステムの深化・推進」を真っ先に掲げた。住み慣れた地で最期まで暮らせるよう地域内で助け合う仕組みで、その一環としてヤングケアラーへの支援や中山間地に住む重度者への訪問介護充実を打ち出している。しかし、訪問系の身体介護や生活援助サービスの切り下げに対しては「国の方針に矛盾している」との批判が出ている。
賃上げ以外の人手不足対策としては、ＩＣＴ（情報通信技術）化を重視。入居者を見守る機器を複数導入するなどして条件を満たす施設には、利用者１人当たり月１０００円を加算する。また認知症対応として、通所や訪問、宿泊など多様なサービスを手がける小規模多機能型居宅介護を充実させる。認知症ケアの専門研修を受けた人を配置するなどした場合、利用者１人当たりの月額加算を１２００円増の９２００円とする。
施行は基本的に４月１日からだが、訪問看護、訪問・通所リハビリテーションなどは、診療報酬改定にあわせ６月１日からとなる。
◆２０２４年度介護報酬改定で見直される主な料金◆
・介護職（ケアマネ、リハビリ職らも含む）の賃金を月額約７５００円底上げ（24年度）
・特養の個室利用料を１日当たり８６２０円から８８６０円に引き上げ（要介護４の場合）
・通所介護 １回当たり１万１８０円から１万２３０円に引き上げ（通常規模の施設で７時間以上８時間未満、要介護４の場合）
・訪問介護（身体介護、20分未満） １回１６７０円から１６３０円に引き下げ
・訪問介護（生活援助サービス20分以上45分未満） １回１８３０円から１７９０円に引き下げ
・８月から介護施設入居者が自己負担する居住費（高熱水費に相当）を施設の類型を問わず１日当たり60円アップ（現在負担０円の低所得者は据え置き）
２０２４年２月