厚生労働省は５月、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は２０６０年時点で６４５万人となり、高齢者全体の17・７％に上るとの推計を公表した。22年時点の４４３万人（全体の12・３％）から２００万人以上増え、５・６人に１人は認知症になる計算だ。
また認知症の手前の段階「軽度認知障害（ＭＣＩ）」の人は60年に６３２万人に達し、全体の17・４％になると見込んでいる。22年の５５８万人（同15・５％）より70万人以上増加すると見ており、36年後には高齢者のおよそ３人に１人、１３００万人が認知症かその手前の人ということになる。
推計の元となる調査は同省の研究班（代表者・二宮利治九州大教授）が22〜23年度、福岡県久山町など全国４地域で実施した。65歳以上の計７１４３人（回答者６６７５人）を対象に、認知症の人の割合（有病率）などを調べた。二宮教授らはこうしたデータに将来人口推計を加味して全国に落とし込み、推計人数を算出した。25年時点の認知症高齢者は４７１万人となり、50年にはは５８６万人になると予測している。
厚労省が認知症の人の推計を公表するのは15年１月以来、９年ぶり。当時は認知症の人の数について、25年は６７５万人、60年には８５０万人に急増すると見通していた。今回の推計はこの時よりそれぞれ２００万人程度下回っている。理由について二宮教授は、喫煙率の低下や高血圧、糖尿病など生活習慣病の改善、日常に運動を取り入れるといった健康意識の変化により、認知機能の低下が抑えられたと分析している。
２０２４年６月