遺贈寄付へ　遺言書作成費を助成

　一般社団法人日本承継寄付協会は、遺贈寄付の推進に向け遺言書の作成費10万円を助成する「フリーウィルズキャンペーン」（後援・内閣府、法務省、日本公証人連合会）を実施している。今年の12月31日まで。

　遺贈寄付は自身の財産を死後に自治体や非営利法人などに寄付するものだ。ただ「高額でないとできない」といった誤解があるほか、遺言書作成にかかる費用を不安視する人はまだ多い。こうした現状を改善するため、同協会はキャンペーンを開いて遺贈への理解を広げることにした。

　キャンペーンによる助成は遺言書の作成、税務などに関する相談時に発生する、公証役場や金融機関、士業など専門家への報酬が対象となる。10万円以上の遺贈寄付が入る遺言書の作成、寄付額10万円以上となる税務相談などにかかる報酬が該当する。

　遺贈寄付を希望する人は直接同協会に助成を申し込むか、または専門家に相談をする際に助成への申請を依頼する。専門家を通じた申請の場合、相談報酬は正規の費用から助成金10万円分を差し引いた金額となる。依頼を受けた専門家は同協会に事前申請し、遺言書作成後に再申請して助成金を受け取る。詳細、申請は左のＱＲコードへ。問い合わせは同協会03・３８６８・７０１１へ。

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２０２４年１０月