入社後の待遇

勤務条件

初任給 227,500円、新聞記者・外勤は237,500円
※基準外賃金を含む額は平均で約36万円（21年度入社支局勤務の場合）
※エリア社員は、当社規定による
勤務時間 基準労働時間は1日あたり8時間15分（うち休憩は1時間）
職場により、ローテーション勤務、深夜勤務、宿直勤務あり
各種手当 基準外賃金、通勤交通費、世帯手当、家賃補助など
昇給 年1回
賞与 夏期と冬期
休日 年間104日
休暇 有給休暇27日（ただし勤続５年未満は25日）
結婚休暇、忌引休暇、裁判員休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など

出産・育児に関する制度

仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業として、業界でも最高水準にあります。一定の要件を満たしており、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定を受けました。

産前産後休暇 133日＝基準賃金全額支給
配偶者出産休暇 6日＝配偶者の出産に際して男性社員が取得できる休暇
育児休業 育児休業子どもが2歳に達する年度末まで取得可能
（2022年度の育休取得率は女性100％、男性53.8％です）
母性保護休暇 16日＝妊娠が判明した女性社員の通院などのための休暇
子ども看護休暇 該当する子どもが1人であれば年5日、2人以上であれば10日。半日単位の取得可。さらに法定感染症による出席停止の場合は、1疾病ごとに5日の取得可（有給）
育児時間 3歳に達しない子どもを養育する社員は1日90分、2回まで分割取得可
始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ 小学校卒業までの子どもを養育する社員が対象。
基準勤務時間を変更することなく、始業・終業時刻を2時間まで繰り上げ・繰り下げ可
育児のための短時間・ノー残業勤務制度 小学校就学前の子どもを養育する社員が対象。
ノー残業勤務あるいは1日30分〜3時間の時短勤務が可能
育児のための短日数勤務制度 小学校就学前の子どもを養育する社員が対象。
週の勤務日数を４日に短縮することが可能
育児のための基準外勤務の配慮と基準外賃金の段階的支給制度 育児のため時間外（基準外）勤務について配慮が必要な社員については、基準外打切手当の６割または８割を支給し、業務や勤務時間を軽減する。
ベビーシッター・育児サービス利用料補助 こども家庭庁ベビーシッター割引券（1回4400円）を配布。シッター・育児サービス利用料の自己負担額に応じて月額3000～7500円を補助