毎日新聞東京社会事業団

名　称　公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
住　所　東京都千代田区一ツ橋1‐1‐1、毎日新聞社内
電　話　03‐3213‐2674
ＦＡＸ　 03‐3213‐6744
メール　mai-swf@fine.ocn.ne.jp

寄付・募金の窓口

　本事業団は社会福祉事業を行うための寄付を常時受け付けているほか、小児がん征圧募金と海外難民救援金を、災害が発生した場合はその都度、救援金を呼びかけ、寄付を受け付けております。 ご寄付される場合は・・・・・、

郵便振替　００１２０－０－７６４９８
または　　現金書留でお願い致します。 　当事業団は様々な活動をしておりますので、ご寄付の趣旨を通信欄などに明記していただければ幸いです。

沿　　革

　１９２２（大正11）年11月11日、東京日日新聞社内に大阪毎日新聞慈善団の東京支部を設置、深川、本所、日暮里や横浜市内を対象に「東日巡回病院」を開き、活動を開始したのが始まりです。翌年には、関東大震災が発生、大阪毎日慈善団から派遣された救護班と力を合わせ、約２万人の被災者の救護にあたりました。１９３１（昭和６）年、大阪毎日新聞慈善団20周年記念を期して財団法人東京日日新聞社会事業団として独立。以後も困窮者を対象に水上巡回診療、歳末診療などを実施しました。

　戦後の１９４６（昭和21）年３月、戦時中に毎日新聞東京厚生事業団となっていた名称を「財団法人・毎日新聞東京社会事業団」に変更するとともに、引上げ者、児童福祉対策を中心に新生事業団のスタートを切りました。1948（昭和23）年、世界盲人の母と呼ばれた三重苦の聖女、ヘレン・ケラー女史が日本の盲人を初めとする障害者を励ますため来日。本団は来日を記念しての東京ヘレン・ケラー協会の設立に協力し、盲人福祉に大きな道を開いた。また「小児マヒ母の会」の設立、身体障害大学生への奨学金の贈呈、結核の早期発見を目指すレントゲン撮影車の導入による農山村検診、「手足の不自由な子どものキャンプ」など社会福祉事業を展開しました。

　災害に対する救援活動には常に積極的で、１９５９（昭和34）年の伊勢湾台風では大阪事業団と協力、緊急医療団を派遣、救援物資・救援金の募金にあたりました。近年では１９８６（昭和61）年の伊豆大島三原山噴火、１９９１（平成３）年の長崎雲仙・普賢岳噴火、１９９３（平成５）年の九州豪雨と北海道南西沖地震、１９９５（平成７）年の阪神大震災、平成12年の北海道有珠山噴火、伊豆・三宅島噴火と相次ぐ災害に対し救援活動を展開。

　また、海外の災害についても１９７０（昭和45）年、東パキスタンのベンガル湾を襲ったサイクロンによって大惨事が発生すると、現地ルポとともに救援募金をよびかけ、１９８５（同60）年のメキシコ大地震、コロンビア火山噴火でも多額の救援金を現地に贈りました。最近では１９９９（平成11）年のトルコと台湾の大地震でも救援金を呼びかけ、寄せられた１億円を越す救援金は救援と復興に役立てられました。

　世界の貧困、飢餓、難民問題にも視野に入れ、１９７９（昭和54）年、貧困や飢えに悩むバングラディシュに取材班を送ったのを皮切りに基本理念に「福祉の国際化」を加え、アジア、アフリカを中心に海外難民キャンペーンに取り組み始めました。

　もう一つは、小児がんキャンペーン。チャリティーコンサートの益金や募金によって、「小児がん征圧募金」は２０００（平成12）年度までに１億円に達し、「がんの子供を守る会」や先進医療に取り組む医療機関などに贈呈されて、医療の進歩・向上に、子どもたちの闘病生活を側面から応援する事業などに役立てられております。