毎日新聞社はDEIを進める上での第一歩として、ジェンダー平等に取り組みます。早期に女性役員を登用し、2030年までに女性社員比率を40％、女性役職者比率を25％にそれぞれ引き上げます。役員・役職者の属性を多様化し、時代の変化に対応します。

各部署でさまざまな属性の従業員が活躍できる環境を整備し、コンテンツの多様化を促進します。「ひと」「論点」で取り上げる有識者・取材対象者も男女均等を目指し、毎日新聞デジタルの女性ユーザー比率を50％に増やします。毎日新聞社が主催する事業の審査委員やシンポジウムの登壇者についても女性比率を高めます。

誰もが働きやすく、公平・公正に評価される職場をつくるため、働き方改革を進め、長時間労働を是正します。2030年までに有給休暇取得率を100％へ改善します。育児・介護との両立支援を充実し、男性育休取得率を100％へ向上させます。

新たなアイデア創出や社会変革に寄与する人材を育てるため、人事交流を活発化します。役職者に占める30代社員の割合を少なくとも倍増させ、年次や慣習にとらわれない人材登用を進めます。従業員一人一人がその属性にかかわらず、力を発揮し、中長期的な視野で自らのキャリアを描けるよう、相談窓口の設置、研修・教育機会の提供、育成プランの策定など支援体制を構築します。

一人一人の個性や能力が生かせる心理的安全性の高い職場づくりに努めます。年齢や障害などさまざまな属性に応じた従業員のネットワークづくりや社会課題解決のための活動を支援し、社内コミュニケーションを活性化することで、業務改善やよりよいコンテンツ発信を促します。また定期的に従業員満足度調査を実施し、職場環境の改善につなげます。