個人情報について


個人情報の取り扱いについて(プライバシーポリシー)

株式会社 毎日新聞社

 株式会社毎日新聞社(以下「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、個人情報保護法(以下「法」といいます)をはじめとする個人情報に関する法令を順守し、個人情報の安全管理を徹底し、適正に取り扱います。
 法は、報道・著述の用に供する目的の個人情報は義務規定の適用除外と定めていますが、厳格に管理し、適切に取り扱います。詳しくは「報道・著述目的の個人情報の取り扱いについて」をご覧ください。

 当社は、事業活動(販売、広告、イベント、デジタルサービスなど)において取得した個人情報を、法に基づき以下の通り取り扱います。

◆個人情報の利用目的
 当社は、適正な方法で個人情報を取得し、取得の際に利用目的を明示または通知、ホームページ等で公表し、法令による例外を除き、利用目的の範囲内で利用させていただきます。利用目的の範囲を超えて利用する場合は、改めて利用目的を通知します。
 当社が公表する利用目的は「個人情報の利用目的について」をご覧ください。

◆個人情報の安全管理
 当社は、個人情報に関する社内規定を定め、個人情報管理責任者および個人情報・マイナンバー事務局等を設けて各部門で個人情報を正確なものとするよう適切な措置を講じます。個人情報への不正アクセス、外部からの改変等を防止するための措置、漏洩、滅失または棄損の防止など個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を整え、継続的に改善に努めています。

◆クッキー等のデータ利用
 当社運営のウェブサイトやモバイルアプリなどのデジタルサービスでは、利用者のアクセスの利便性を高めるため、クッキー(Cookie)など利用者のアクセスデータを取得しています。クッキーは、利用者ご自身が機能停止(オプトアウト)することができます。詳しくは「データ利用について」および「クッキーの機能停止(オプトアウト)について」をご覧ください。
 また、会員制の毎日IDを用いて提供するサービスにおける個人情報の取り扱いについては「毎日ID利用規約」をご覧ください。

◆個人情報の第三者への提供
 当社は、共同利用や業務委託、その他法令に基づく場合を除き、ご本人の事前承諾なく、個人情報を第三者に提供することはありません。なお、委託先に個人情報を提供する場合は、業務遂行に必要な範囲にとどめるとともに、提供先と秘密保持契約等を締結し、委託先が個人情報の適切な保護・管理を行うよう監督します。

◆共同利用
 当社のグループ会社および毎日新聞を取り扱う販売所は、取得した個人情報を共同利用することがあります。詳しくは「共同利用に関する公表事項」をご覧ください。

◆匿名加工情報
 当社は、匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成し、第三者に提供することがあります。詳しくは「匿名加工情報に関する公表事項」をご覧ください。

◆特定個人情報
 個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を順守して、厳正に管理し、適切に取り扱います。詳しくは「特定個人情報について」をご覧ください。

◆保有個人データに関する開示等の請求手続き
 当社が取り扱う保有個人データについて、ご本人やその代理人は、当社に対し、開示、訂正、削除、利用停止または消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示を請求することができます。特定個人情報についても同様です。請求の手続きは「保有個人データに関する開示等請求について」をご覧ください。

◆お問い合わせ、苦情の窓口
●お手紙による場合
〒100-8051
東京都千代田区一ツ橋1-1-1
毎日新聞社 個人情報・マイナンバー事務局
(郵便番号だけでも届きますので、住所はお書きにならなくても結構です)

●お電話による場合
毎日新聞社 個人情報・マイナンバー事務局
03-3212-0123
(平日午前10時〜午後5時。土、日曜、祝日及び年末年始は休ませていただきます)

●ご来社いただいての申し出は、お受けいたしかねますので、ご了承ください
●当社の代表者名等の会社概要はこちらをご覧ください

EU域内からアクセスの方はこちら

2022年4月27日改定

 


 

報道・著述目的の個人情報の取り扱いについて

 個人情報保護法は、報道機関が「報道の用に供する目的」で、著述を業とする者が「著述の用に供する目的」で、それぞれ個人情報を取り扱う場合、法の義務規定を適用しないと定めています。これは、表現の自由、報道の自由を踏まえたものであり、毎日新聞社は適用除外の立法趣旨を大切にし、報道・著述目的の個人情報に関して厳正に管理し、慎重かつ適正に取り扱います。

  1. 報道・著述目的で取得した個人情報は、原則として、報道・著述目的のみで取り扱います。例外的に報道・著述目的以外で利用する場合は、本人の同意を得るようにします。
  2. 報道・著述目的の個人情報は、適正な手段で取得することに努めます。
  3. 取材源の秘匿は報道機関として極めて重要な倫理的責務であり、厳守します。
  4. 報道・著述目的で取得した個人情報は細心の注意を払って取り扱い、漏えい、紛失等を防ぐため、各部門に管理担当者を置いて安全管理を徹底します。
  5. 報道・著述目的の個人情報は法の適用除外であり、開示等の請求には応じかねます。しかしながら、問い合わせや苦情は、下記の個人情報窓口でお受けするとともに、当社の問い合わせフォームでもお受けし、その解決に最大限の努力を払っていきます。取り扱う個人情報によっては、編集部門やメディア部門などで対応させていただく場合もあります。

毎日新聞社個人情報・マイナンバー事務局
(手紙)〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1―1-1
(電話)03-3212-0123(平日午前10時~午後5時)

個人情報の利用目的について

 毎日新聞社は、事業活動において個人情報を取得する際は適正な方法で取得し、法令による例外を除き、利用目的の範囲内で利用させていただきます。利用目的は次の通りですが、取得の際に別途明示または通知する場合があります。また、利用目的の範囲を超えて利用する場合は、改めて利用目的を通知します。
 当社があらかじめ公表する利用目的は次の通りです。

(1)商品・サービスの配送・提供

・新聞等の刊行物や商品をお届けし、購読・購入者を管理するため
・会員制サービスの提供、会員管理のため
・講演会・展覧会等の申し込み確認、入場券送付などイベントの企画・運営のため

(2)商品・サービス・催し物の案内

・当社や当社グループ会社が発行する新聞、書籍、雑誌等のご案内のため
・当社や当社グループ会社が実施するイベント等のご案内のため
・会員制サービスのご案内のため
・当社が提携する第三者の商品・サービス等を当社からご案内するため

(3)謝礼・景品等の送付

・ご協力いただいたアンケート等への謝礼等の送付のため
・応募いただいた懸賞等に対する景品等の送付のため

(4)商品・サービスの改良、利便性向上のため

・新商品や新サービスの開発のためのアンケート等の送付のため
・利用いただいているサービスを改善するための調査のため
・当社および当社が提携する第三者が提供するコンテンツや広告等を、利用者にとって利便性の高いものとするための利用状況の分析のため

(5)お問い合わせへの対応

・お問い合わせへの対応や資料送付のため
・当社からのお問い合わせのため

データ利用について

 毎日新聞社は、運営するウェブサイトやモバイルアプリなどのデジタルサービスにおいて、利用者のアクセスの利便性を高めるため、クッキー(Cookie)やウェブビーコンなどを利用して利用者のアクセスデータ等を自動的に取得しています。

◆取得しているアクセスデータ

・利用者の閲覧履歴(閲覧した日時、ページのURL、回数など)
・利用者の端末情報(ブラウザタイプ、OS、IPアドレスなど)
・利用者のIPアドレスに関連づけられた位置情報
・リファラー情報(利用者がどのウェブサイトから訪問したのかという情報)

◆アクセスデータの利用目的

・会員向けサービス提供のための会員識別のため
 当社が運営する会員向けサービスに会員がログインする際、毎回IDやパスワードを入力しないようにしたり、会員種別ごとに提供するサービスを切り替えたりするために利用します。

 

・利用者の興味・関心のある記事を表示するサービスを提供するため
 当社のデジタルサービスでは、利用者が読みたい記事を見つけやすくするサービスとして、個々の利用者の記事閲覧履歴などをもとに、興味・関心領域のジャンルを判別し、関連する記事を表示しています。

・利用状況を把握し、デジタルサービスの改良に役立てるため
 当社のデジタルサービスにアクセスしている全体の端末数や利用回数、記事閲覧履歴などを計測し、統計的に把握しています。こうして得られた分析結果を、サービスの改善や向上に役立てています。

・広告配信の効率化や行動ターゲティング広告のため
 当社のデジタルサービスでは、クッキー情報をもとに個々の利用者にとって有益だと思われる広告を広告配信サーバーから表示しています。また、同じ広告が同一の利用者に必要以上に繰り返し表示されることのないよう制御しています。

<行動ターゲティング広告>
 当社のウェブサイトでは、一部の広告で行動ターゲティング広告といわれるサービスを利用しています。行動ターゲティング広告とは、サイト利用者が「いつ」、「どのウェブサイト」を閲覧したかという一定期間のアクセスデータを収集・分析することで、利用者の興味や関心を推測し、それに沿った広告を表示させることにより、利用者により有益な広告を表示する手法の一つです。このクッキー情報は、広告配信の目的のみに使用され、利用者個人を特定する情報は含まれていません。

<第三者企業による広告配信>
 当社のウェブサイトでは、一部の広告を第三者企業に配信を委託する場合があります。第三者企業から配信された広告が表示されるページを閲覧した際には、第三者企業がクッキー情報を取得します。第三者企業が収集するクッキー情報は、毎日新聞社に提供・開示されることはなく、第三者企業が定めるプライバシーポリシーにしたがって管理されます。

◆クッキーについて

 クッキーは、サーバーから送信して利用者のコンピュータに小さなデータファイルとして保存されるウェブサイトの閲覧記録などの情報で、利用者を確認するための仕組みです。クッキーには利用者個人を特定する情報は含んでいません。
 利用者はウェブサイトやモバイルアプリに表示されるクッキー同意管理バナーから呼び出される設定画面によって、当社ウェブサイトもしくは第三者企業から発行されるクッキーの許可または機能停止を選択することが可能です。
 クッキーの機能を停止すると、当サイトのサービスの全部または一部を正しく利用することができない場合があります。
※詳しくは「クッキーの機能停止(オプトアウト)について」をご覧ください。

◆ウェブビーコンについて

 ウェブビーコン(クリアGIF)は、透明なグラフィックイメージで、ウェブページ上に配置され、利用者の端末から閲覧されたページを計測する技術です。クッキーと組み合わせて使用することで、詳細な統計情報を得ることができ、サービス向上に役立てることができるものです。利用者個人を特定するような情報は収集しません。

個人情報の共同利用に関する公表事項

 毎日新聞社のグループ会社および毎日新聞を取り扱う販売所は、取得した個人情報を共同利用することがあります。共同利用に関する公表事項は次の通りです。

①個人データの項目
氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、メールアドレス、
購読・利用履歴などご本人から提供いただいた情報

②共同利用者の範囲
・グループ会社(毎日新聞グループホールディングス、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、毎日新聞出版、毎日教育総合研究所、毎日販売協栄、毎日新聞大阪開発、大毎協栄、毎日メディアサービス、毎日新聞名古屋開発、毎日企画サービス)
・毎日新聞取り扱い販売所

③利用目的
・商品・サービスの配達・提供のため
・商品・サービス・催し物の案内のため
・謝礼・景品等の送付のため
・商品・サービスの改良、利便性向上のため
・お問い合わせへの対応のため

④管理責任者
株式会社 毎日新聞社

共同利用に関するお問い合わせは下記までお願いします。
〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1―1-1
毎日新聞社 個人情報・マイナンバー事務局
電話 03-3212-0123(平日午前10時~午後5時)

匿名加工情報に関する公表事項

 毎日新聞社は、匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成し、第三者に提供することがあります。第三者に提供する場合は、当該第三者に対して匿名加工情報である旨を明示します。匿名加工情報に関する公表事項は次の通りです。

①匿名加工情報に含まれる情報の項目
・住所(市区町村まで)
・年齢(生年月日)
・性別
・利用履歴
・その他家族構成や世帯収入等ご本人から了承を得たうえで提供された情報

②提供方法
・記録媒体で提供
・電子メールで提供
・その他あらかじめセキュリティを確保した方法による提供

特定個人情報について

 毎日新聞社は、個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報について、「行政手続における特定の個人を識別するための番頭の利用等に関する法律(番号法)」を順守して、厳正に管理し、適切に取り扱います。

当社は取得した特定個人情報を、法令に基づく場合を除き、以下の事務の範囲内で取り扱います。
(1) 給与所得等の源泉徴収票作成事務
(2) 給与支払報告書作成事務
(3) 扶養控除、保険料控除等申告書作成事務
(4) 国民年金第3号届出事務
(5) 雇用保険届出事務
(6) 健康保険・厚生年金の届出事務
(7) 財形貯蓄申告事務
(8) 報酬・料金等の支払調書作成事務
(9) 不動産の使用料・譲受対価等の支払調書作成事務
(10) 配当、剰余金の支払調書作成事務

特定個人情報に関するお問い合わせは下記までお願いします。
〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1―1-1
毎日新聞社 個人情報・マイナンバー事務局
電話 03-3212-0123(平日午前10時~午後5時)

保有個人データに対する開示等の請求手続き

 保有個人データとは、電子化されるなどして検索可能であり、当社が開示等の権限を持っている個人情報のことです。

 当社が取り扱う保有個人データによって特定の個人と識別されるご本人は、当社に対し、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示を請求することができます。
 特定個人情報についても請求手続きは同様です。

 請求される方は、所定の請求書に必要事項をご記入のうえ、他の必要書類とともに、下記の宛て先に郵送でお申し込み下さい。請求の内容によっては、手数料を添えて下さい。

〒100-8051
東京都千代田区一ツ橋1-1-1
毎日新聞社 個人情報・マイナンバー事務局
(郵便番号だけでも届きますので、住所はお書きにならなくても結構です)
(封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」と書き添えていただければ幸いです)

【同封していただくもの】

<1> 当社所定の請求書(必要な事項をご記入のうえ、ご同封下さい)
*保有個人データ「利用目的通知」請求書  (PDF)(ワード)
*保有個人データ「開示」請求書      (PDF)(ワード)
*保有個人データ「訂正・追加・削除」請求書(PDF)(ワード)
*保有個人データ「利用停止・消去」請求書 (PDF)(ワード)
*保有個人データ「第三者提供停止」請求書 (PDF)(ワード)
*「第三者提供記録の開示」請求書 (PDF)(ワード)
(上記の6請求書から、ご入用の請求書をダウンロードするか、上記宛先まで郵便でご請求ください)

<2> 本人確認のための証明書 計2通
1. 住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)1通
2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通、(運転免 許証、パスポート、保険証など)

<3>手数料500円分の郵便小為替
手数料をお願いするのは、利用目的の通知、開示の請求をされる方だけです
 手数料は1回の請求書提出ごとに支払っていただきます
 郵便小為替は郵便局でお買い求め下さい

<4> 代理人による開示等のご請求について
<1>〜<3>に加えて、下記の書類をご同封下さい

<A>法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類 1通
(戸籍謄本か、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー、制限行為能力者の場合は登記事項証明書)
代理人本人であることを確認するための証明書 計2通
1. 住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)1通
2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通(運転免許証、パスポート、保険証など)

<B>委任による代理人の場合
 委任状(実印で押印)1通
 本人の印鑑証明書 1通
 代理人本人であることを確認するための証明書 計2通
 1. 住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)1通
 2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通(運転免許証、パスポート、保険証など)

<郵送以外での請求は、受け付けていません>
 請求手続きを郵送に限らせていただいたのは、「なりすまし」を防ぐために本人確認を行う、文書で確認して相互了解の下に手続きを進める、正確で迅速な対応をする――などのためです。

<当社からの回答方法>
 書面またはご請求者が希望される場合は電磁的記録でご回答申し上げ、ご請求者の住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)記載の住所に配達記録郵便でお届けします。ご請求に応じられない決定をした場合は、その旨を回答いたします。

<注意事項>
※ 報道・著述目的の場合、法律の適用除外であり、保有個人データであっても開示等の請求には応じかねます。お問い合わせは「報道・著述目的の個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。
※ 所定の請求書類一式に不備があった場合には、ご請求に応じかねます。また(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3)他の法令に違反することとなる場合(4)当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき――には、法律の定めにより、請求のあった保有個人データの全部又は一部を開示しないことができます。こうしたケースでは、お支払いいただいた手数料はお返しできません。
※ 利用の停止又は消去を請求されると、対象のサービスを受けられなくなることがあります。また、当社で「停止又は消去」の記録を残しておく場合があることをご了解下さい。
※ 請求手続きに伴って取得した個人情報は、ご請求に対する回答のために必要な範囲で利用いたします。提出書類一式はご返却せず、回答後2年間に限って保存させていただきます。

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