社会全体の動き 点字毎日関連の話題
-
- 1825年（文政8年）
-
フランスのルイ・ブライユ（全盲）が6点式点字の基本形を完成させる
-
- 1854年（嘉永7年）
- フランス政府がブライユの点字を公式文字として認める
-
- 1866年（慶応2年）
- 9月
- 日本に初めて点字が紹介される
-
- 1890年（明治23年）
- 11月
-
日本の点字として東京盲啞（もうあ）学校の教員・石川倉次の翻案が「日本点字」として採用される
-
- 1900年（明治33年）
- 4月
- パリ万博に「日本点字」出展
-
- 1901年（明治34年）
- 4月
- 官報で石川案を「日本訓盲点字」として公示
-
- 1905年（明治38年）
- 1月
- 日本初の週刊点字新聞「あけぼの」創刊（1909年休刊）
-
- 1922年（大正11年）
- 3月
- 全国水平社結成
-
- 5月
-
大阪毎日新聞社が週刊「点字大阪毎日」創刊（16ページ、定価１部10銭、創刊号は800部、1943年に「点字毎日」と改題）
-
- 1923年（大正12年）
- 2月
-
点字毎日が盲学校用の点字教科書発行を始める
-
- 8月
- 盲学校及び聾啞（ろうあ）学校令公布（都道府県に設置義務）
-
- 9月
- 関東大震災が発生（死者・行方不明者は10万人以上）
-
- 1925年（大正14年）
- 3月
- ラジオ放送開始
-
- 4月
- 治安維持法公布
-
- 5月
- 普通選挙法公布（点字毎日と大阪毎日新聞のキャンペーンもあり、点字投票が認められる／納税要件が撤廃され、25歳以上の男性に選挙権が与えられる）
-
- 6月
- 「日刊東洋点字新聞」創刊（1942年に日刊「点字よみうり」に引き継がれる）
-
- 10月
- 関西盲学生体育大会開催（翌年から全国大会に）
-
- 1926年（大正15、昭和元年）
- 12月
- 大正天皇が逝去
-
- 1927年（昭和2年）
- 9月
-
第１回普通選挙を前に点字毎日が主催し､大阪・中之島の中央公会堂で「模擬点字投票と普選講習会」を開催
-
- 1928年（昭和3年）
- 2月
- 点字投票が初めて認められた総選挙実施（点字投票は5428票）、盲人の高木正年当選
-
- 6月
-
全国盲学生雄弁大会（毎日新聞社点字毎日主催／現・全国盲学校弁論大会）創設
-
- 1929年（昭和4年）
- 4月
- 文部省による初の盲学校用点字教科書「初等部用国語読本」発行
-
- 10月
- 中央盲人福祉協会発足（1950年に日本眼衛生協会と改称）
-
- 1930年（昭和5年）
- 11月
- ハンセン病患者のための初の国立療養所、岡山県の長島に開設
-
- 1931年（昭和6年）
- 4月
- 癩（らい）予防法公布（1953年には新たな「らい予防法」公布）
- 9月
- 満州事変が始まる
-
- 1933年（昭和8年）
- 3月
- 日本が国際連盟脱退
-
- 12月
- 東京・麻布の南山小学校に国内初の視力保存学級
-
- 1935年（昭和10年）
- 全国盲学校音楽コンクール創設
-
- 1936年（昭和11年）
- 4月
- 大阪のライトハウス開館式
-
- 1937年（昭和12年）
- 4月
ヘレン・ケラー初来日
-
- 7月
- 日中戦争が始まる
-
- 1938年（昭和13年）
- 4月
- 国家総動員法公布
-
- 8月
- 点字月刊誌「黎明」創刊（2000年に廃刊）
-
- 11月
- 東京盲学校内に失明傷痍（しょうい）軍人教育所開設
-
- 1939年（昭和14年）
- 5月
- ドイツから盲導犬4頭を輸入（失明軍人支援の一環）
-
- 1940年（昭和15年）
- 11月
- 日本盲人図書館（現・日本点字図書館）創立
-
- 1941年（昭和16年）
- 12月
- 太平洋戦争開戦
-
- 1942年（昭和17年）
- 4月
- 大日本点訳奉仕団結成
-
- 8月
- 日刊「点字よみうり」発刊（1946年廃刊）
-
- 1943年（昭和18年）
- 1月
- 第1078号から「点字毎日」に改題
-
- 12月
- 大日本盲人会誕生（戦時下における全国的な統合組織）
-
- 1945年（昭和20年）
- 7月
-
「点字毎日」は7月21日号から戦争による混乱と紙不足のため、紙は印刷済みの用紙を使い、旬刊になる（週刊復帰は1947年12月1日号）
-
- 8月
- 広島、長崎に原子爆弾が投下される
-
- 8月
- 終戦
-
- 1946年（昭和21年）
- 4月
- 「官立盲学校及び聾啞学校官制」公布
-
- 4月
- 衆院選が行われ、女性が初めて参政権を行使（約1380万人の女性が初めて投票。39人の女性国会議員が誕生）
-
- 10月
- 光明寮開寮（元・失明軍人の教育機関を一般の中途失明者の保護と生活訓練の機関に。1948年に国立に移管。 64年には国立視力障害センターと改称）
-
- 11月
- 日本国憲法公布
-
- 1947年（昭和22年）
- 3月
- 教育基本法、学校教育法公布（特殊教育を学校教育の一環として位置づけ）
-
- 10月
- 鍼灸（しんきゅう）治療の禁止通達を巡るマッカーサー旋風起きる
-
- 12月
- 「あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法」公布
-
- 1948年（昭和23年）
- 4月
- 「中学校の就学義務並びに盲学校及び聾学校の就学義務及び設置義務に関する政令」公布（盲学校・聾学校小学部への就学義務制が学年進行により施行）
-
- 8月
- 日本盲人会連合結成
-
- 8月
-
毎日新聞社も協力し、ヘレン・ケラー2度目の来日（59日間滞在）
-
- 1949年（昭和24年）
- 12月
- 身体障害者福祉法公布（翌年4月施行）
-
- 12月
- 全国身体障害者団体連合会結成
-
- 12月
- 第1回全国盲学生音楽コンクール開催
-
- 1950年（昭和25年）
- 3月
- ユネスコ主催の国際点字統一会議がパリで開催（翌年にも開催）
-
- 4月
- 国鉄が、付き添い者を連れた身体障害者の旅客運賃割引実施
-
- 5月
- 生活保護法公布
-
- 6月
- 朝鮮戦争勃発
-
- 7月
- 地方税法に身体障害者の減免措置
-
- 8月
- 日本盲人キリスト教伝道協議会発足
-
- 11月
- 第1回全国盲学生点字競技会開催（点字と珠算を隔年実施）
-
- 1951年（昭和26年）
- 2月
- 全国国立癩療養所患者協議会（現・全国ハンセン病療養所入所者協議会）発足
-
- 9月
- 日米安全保障条約調印（日本の主権が回復）
-
- 12月
- 厚生省が第1回身体障害者実態調査実施
-
- 1952年（昭和27年）
- 4月
- 国鉄が「身体障害者旅客運賃割引規定」を公示
-
- 10月
- 全国盲学校理療科教員連盟（現・日本理療科教員連盟）結成
-
- 1953年（昭和28年）
- 2月
- テレビ本放送開始
-
- 9月
- 日本盲人社会福祉施設協議会（日盲社協）結成
-
- 10月
- 「盲学校及び聾学校の就学に関する部分の規定の施行期日を定める政令」公布（中学部の義務制を学年進行で施行）
-
- 1954年（昭和29年）
- 6月
- 「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」公布
-
- 1955年（昭和30年）
- 5月
-
毎日新聞社も協力し、ヘレン・ケラーが３度目の来日（12日間滞在）、点字毎日を視察
-
- 10月
- 第1回アジア盲人福祉会議が東京で開催
-
- 10月
- 日本点字研究会結成
-
- 1956年（昭和31年）
- 4月
- 日本盲人福祉委員会発足
-
- 5月
- 全国ハンセン氏病盲人連合協議会発足
-
- 7月
- 「もはや戦後ではない」と言及した経済白書、閣議で報告
-
- 12月
- 日本が国際連合に加盟
-
- 1957年（昭和32年）
- 5月
- 第1回全国盲音楽家大会開催
-
- 9月
- 初の国産盲導犬誕生
-
- 1958年（昭和33年）
- 9月
- 日本点字図書館が「声のライブラリー」開設
-
- 1959年（昭和34年）
- 4月
- 国民年金法公布（施行は61年。無拠出制の障害福祉年金は、この年の11月分から支給）
-
- 1960年（昭和35年）
- 1月
- 日米新安保条約調印
-
- 1月
- 無免許民間療法であはき法違反の罪に問われた被告の事件を巡り、最高裁が仙台高裁へ差し戻す判決（64年、被告の罰金刑が確定）
-
- 7月
- 身体障害者雇用促進法公布（法定雇用率の設定）
-
- 9月
- 第1回パラリンピック・ローマ大会開催
-
- 1961年（昭和36年）
- 4月
- ソ連が世界初の有人宇宙飛行に成功
-
- 4月
- NHKが視覚障害者の受信料（ラジオ）を免除
-
- 6月
- 郵便法改正で点字用郵便物など無料化
-
- 10月
- 初の盲老人ホームが奈良の壺阪寺（つぼさかでら）に開設
-
- 1962年（昭和37年）
- 10月
- キューバ危機
-
- 1963年（昭和38年）
- 3月
-
点字毎日の「点字新聞の創始者として40年間終始変わらない努力」が認められ「菊池寛賞」(日本文学振興会)受賞
-
- 11月
-
総選挙で点字毎日から点字版「選挙のお知らせ」発行
-
- 11月
- ケネディ米大統領暗殺
-
- 1964年（昭和39年）
- 4月
- 海外渡航自由化
-
- 4月
- NHKのラジオ番組「盲人の時間」（現・「視覚障害ナビ・ラジオ」）スタート
-
- 4月
-
「菊池寛賞」受賞を機に、「点字毎日文化賞」創設（盲人文化、福祉、教育の振興に新しい分野を開拓した功労者に贈る）
-
- 5月
- 日本弱視教育研究会の第1回全国大会開催
-
- 10月
- 東海道新幹線開業
-
- 10月
- 東京オリンピック開催
-
- 11月
- アジア初のパラリンピック東京大会開催
-
- 1965年（昭和40年）
- 5月
- 日本身体障害者スポーツ協会（現・日本パラスポーツ協会）設立
-
- 6月
- 日韓基本条約調印
-
- 11月
- 第1回全国身体障害者スポーツ大会、岐阜県で開催
-
- 1966年（昭和41年）
- 7月
- 日本点字委員会発足
-
- 1967年（昭和42年）
- 8月
- 身体障害者福祉法改正（身体障害者相談員、身体障害者家庭奉仕員など制度化）
-
- 1968年（昭和43年）
- 1月
-
点字毎日が「多年にわたり盲人の福祉に貢献した功績」で42年度の「朝日賞」（朝日新聞社、後の朝日社会福祉賞）受賞
- 4月
- 全国盲老人福祉施設連絡協議会（全盲老連）発足
-
- 7月
-
「朝日賞」受賞を記念し、ハンセン病療養所在園者にテープ版「声の点字毎日」寄贈開始
-
- 12月
- 3億円事件発生（未解決のまま75年に時効成立）
-
- 1969年（昭和44年）
- 5月
- 点字署名を認める改正地方自治法施行
-
- 7月
- アポロ11号月面着陸
-
- 1970年（昭和45年）
- 3月
- 大阪で日本万国博覧会始まる
-
- 5月
- 心身障害者対策基本法公布（障害者施策の基本的事項を規定）
-
- 6月
- 月刊「点字ジャーナル」創刊
-
- 7月
- 日本ライトハウスで歩行訓練士講習会開講（3カ月後に12人の歩行訓練士誕生）
-
- 7月
- 障害福祉年金と児童扶養手当の併給を求めた「堀木訴訟」提訴（1972年に1審原告勝訴、75年に2審で逆転敗訴、82年に最高裁が上告棄却）
-
- 8月
- 中央心身障害者対策協議会発足（総理府に置かれた附属機関。「対策基本法」に規定）
-
- 1971年（昭和46年）
- 1月
- 改正著作権法の施行で、点字は無条件で、録音は認可施設に限り著作物の無償使用認められる
-
- 3月
- 日本点字委員会「日本点字表記法（現代語篇）」を刊行
-
- 4月
- 国鉄が届け出なしで盲導犬との乗車を認めると発表
-
- 5月
- 視能訓練士法公布
-
- 1972年（昭和47年）
- 2月
- 札幌冬季五輪
-
- 2月
- 連合赤軍あさま山荘事件
-
- 5月
- 沖縄が日本に復帰
-
- 9月
- 日中国交正常化
-
- 11月
- 第1回全国身体障害者技能競技大会（アビリンピック）東京で開催
-
- 1973年（昭和48年）
- 2月
- 円が変動相場制に移行
-
- 5月
- 司法試験で点字受験が認められる
-
- 11月
- 前の国籍により障害福祉年金を支給しないのは違憲と訴えた「塩見訴訟」提訴（1980年原告1審敗訴、84年大阪高裁控訴棄却、89年最高裁が上告棄却）
-
- 1974年（昭和49年）
- 4月
- 東京都が行政職（福祉職）で初の点字試験を実施。合格者2人が就職
-
- 8月
- 米国でウォーターゲート事件
-
- 1975年（昭和50年）
- 2月
- 高田馬場駅のホームから転落して死亡した視覚障害者の両親による「上野訴訟」提訴（1979年1審原告勝訴、86年に和解し国鉄が盲人への安全対策を約束）
-
- 4月
- ベトナム戦争終結
-
- 6月
- 第1回極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会（フェスピック）、大分県で開催
-
- 7月
- 警察庁が盲人用信号機のメロディーと擬音を選定
-
- 10月
- 国会図書館が学術文献の録音サービス開始
-
- 11月
- フランスで第1回主要国首脳会議（サミット）
-
- 12月
- 第30回国連総会「障害者の権利に関する宣言」採択
-
- 1976年（昭和51年）
- 2月
- ロッキード事件発覚
-
- 3月
- 第1回冬季パラリンピック、スウェーデンで開催
-
- 5月
- 身体障害者雇用促進法改正（納付金制度の創設）
-
- 12月
- 第31回国連総会「国際障害者年（1981年）」決議
-
- 1978年（昭和53年）
- 12月
- 改正道路交通法施行（盲導犬歩行が法的に位置づけられる）
-
- 1979年（昭和54年）
- 1月
- 共通１次試験スタート
-
- 4月
- 養護学校義務制の実施
-
- 12月
- 民法改正（身体障害者を準禁治産の要件から廃止）
-
- 12月
- 第34回国連総会「国際障害者年行動計画」決議（「国内長期計画」策定求める）
-
- 1980年（昭和55年）
- 1月
- 立体コピーシステム開発
-
- 3月
- 総理府に国際障害者年推進本部設置
-
- 4月
- 「国際障害者年日本推進協議会」（1993年「日本障害者協議会」に改称）結成
-
- 6月
- 身体障害者の航空旅客運賃の割引実施
-
- 1981年（昭和56年）
- 5月
- 障害に関する用語整理のための医師法等の一部を改正する法律公布（つんぼ、おし、めくらを改める）
-
- 10月
- 点字受験で初の司法試験合格者
-
- 11月
- 政府が毎年12月9日を「障害者の日」と決定
-
- 1982年（昭和57年）
- 3月
- 国際障害者年推進本部が「障害者対策長期計画」決定
-
- 3月
- 建設省が「身体障害者の利用を配慮した建築設計標準」策定
-
- 3月
- 国立国会図書館「点字図書・録音図書全国総合目録」刊行
-
- 4月
- 総理府に障害者対策推進本部の設置を閣議決定
-
- 6月
- 東北新幹線開業
-
- 12月
- 第37回国連総会で「国連障害者の10年」（1983～1992年）を宣言（「障害者に関する世界行動計画」採択）
-
- 12月
- 総理府が第1回「障害者の日記念の集い」開く
-
- 1983年（昭和58年）
- 3月
- 運輸省が「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドライン」策定
-
- 4月
- 東京ディズニーランド開園
-
- 6月
- 第69回ILO総会が職業リハビリテーション及び雇用に関する「条約」と「勧告」採択
-
- 1984年（昭和59年）
- 1月
- 高知システム開発「AOKワープロ」開発
-
- 3月
- 郵政省が郵便貯金、保険証書の点字化を開始
-
- 3月
- グリコ森永事件発生
-
- 11月
- 郵便貯金のATM（現金自動受払機）に音声ガイダンスと点字表示機能導入
-
- 11月
- サウジアラビアで世界盲人連合（WBU）設立
-
- 1985年（昭和60年）
- 2月
- 情報処理技術者試験第1種で全盲の2人が合格
-
- 4月
- NTTと日本たばこ産業発足
-
- 8月
- 日航ジャンボ機墜落事故
-
- 8月
- 建設省が「視覚障害者誘導用ブロック設置指針について」通達
-
- 1986年（昭和61年）
- 4月
- 男女雇用機会均等法施行
-
- 4月
- ソ連・チェルノブイリ原発事故
-
- 4月
- 改正国民年金法施行（障害基礎年金制度の創設）
-
- 4月
- 郵政省が、点字による貯金内容の通知サービス開始
-
- 1987年（昭和62年）
- 4月
- 国鉄分割し、JR発足
-
- 1988年（昭和63年）
- 1月
- パソコン通信大手「ニフティ・サーブ」に視覚障害者フォーラム誕生
-
- 3月
- 青函トンネル開業
-
- 4月
- 瀬戸大橋開通
-
- 5月
- 改正あはき法成立（免許権者を厚生大臣とする国家資格化。修業年限は原則高卒3年以上に。施行は90年4月）
-
- 6月
- リクルート疑惑発覚
-
- 11月
- 日本IBM協力による点訳パソコンをネットワーク化した「てんやく広場」スタート
-
- 1989年（昭和64、平成元年）
- 1月
- 昭和天皇が逝去
-
- 4月
- 消費税導入（3％）
-
- 6月
- 中国で天安門事件
-
- 11月
- ドイツでベルリンの壁崩壊
-
- 12月
- 米ソ首脳がマルタ会談で冷戦終結を宣言
-
- 1990年（平成2年）
- 4月
- 筑波技術短期大学開校（2006年度から4年制大学に）
-
- 6月
- 身障者福祉法など福祉関係8法の改正（在宅福祉サービスの積極的推進、身体障害者福祉関係事務の市町村への一元化など）
-
- 6月
- 通産省「情報処理機器アクセシビリティ指針」策定
-
- 7月
- 米国でADA（障害のあるアメリカ人法）公布
-
- 8月
- イラクがクウェートへ侵攻
-
- 11月
- 日本点字制定100周年記念式典開催
-
- 11月
- 視覚障害者用識別マーク付きはがき発売開始
-
- 1991年（平成3年）
- 3月
- 建設省が身体障害者の利用をふまえた「建築設計基準」策定
-
- 3月
- 「全国盲ろう者協会」設立
-
- 4月
- 点字情報ネットワーク事業で「点字JBニュース」発行開始
-
- 6月
- 雲仙・普賢岳、大火砕流
-
- 6月
- 運輸省「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」策定（93年8月には「エレベーター」についても）
-
- 6月
- 国家公務員試験で初の点字受験実施
-
- 12月
- ソ連消滅
-
- 1992年（平成4年）
- 2月
- 点字図書給付事業（価格差保障制度）スタート
-
- 2月
- 「視覚障害リハビリテーション協会」設立
-
- 4月
- 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）「アジア太平洋障害者の10年」（1993年から）決議
-
- 9月
- 学校週5日制スタート（月1回から段階的に実施）
-
- 11月
-
点字毎日がコンピューター制御の自動製版機と輪転機によるドイツ製印刷システム導入
-
- 12月
- 第47回国連総会で、12月3日が「国際障害者デー」に
-
- 1993年（平成5年）
- 2月
- 初のあはき師国家試験（点字試験も実施）
-
- 3月
- 点字版母子健康手帳発行開始
-
- 4月
- 弱視など軽度の障害のある児童生徒への通級指導制度化
-
- 4月
- 大阪府が全国に先がけ「福祉の街づくり条例」施行
-
- 5月
- 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」公布（福祉用具の研究開発等に関する基本方針の策定など）
-
- 5月
- 「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」公布（身体障害者向けの通信・放送のサービスに対する助成など）
-
- 5月
- サッカー「Jリーグ」開幕
-
- 8月
- 細川連立政権誕生
-
- 12月
- 「障害者基本法」公布（法律名の改正、障害範囲の明確化、障害者計画の策定など）
-
- 1994年（平成6年）
- 1月
- 航空便による外国向け点字郵便無料化
-
- 3月
- 運輸省「公共交通ターミナルにおける高齢者、障害者等のための施設整備ガイドライン」策定
-
- 4月
-
点字毎日が1カ月分の点字データをフロッピーに納めた「点字データ版」創刊
-
- 5月
- 「日本網膜色素変性症協会（JRPS）」設立
-
- 5月
- 点図作成ソフト「エーデル」開発
-
- 9月
- 関西国際空港開港
-
- 9月
- 点字毎日がパソコン通信へ、漢字かな交じりの通常のテキストデータを提供開始
-
- 10月
- 建設省「高齢者、身体障害者の利用に配慮した建築設計標準」策定
-
- 11月
- 年金改革関連法が成立（障害基礎年金の半額支給など）
-
- 11月
- 外出介助ボランティア組織による全国大会（後にネットワーク化）
-
- 12月
- 初の「障害者白書」
-
- 12月
- 第49回国連総会「障害者の機会均等化に関する標準規則」採択
-
- 1995年（平成7年）
- 1月
- 阪神大震災発生
-
- 3月
- 地下鉄サリン事件発生
-
- 6月
- 障害者対策推進本部が「障害者週間」設定（この年の12月から実施）
-
- 6月
- 「中途視覚障害者の復職を考える会（現・タートル）」設立
-
- 10月
- 国勢調査で点字と大活字の調査票配布
-
- 12月
- 障害者対策推進本部「障害者プラン（ノーマライゼーション7カ年戦略）」を策定（障害者施策に初めて数値目標示す）
-
- 1996年（平成8年）
- 4月
- らい予防法廃止法施行
-
- 9月
- 国家公務員採用2種試験で初の点字受験合格者
-
- 9月
- 全国規模のパソコン通信ネットワーク「ノーマネット」運用開始
-
- 1997年（平成9年）
- 5月
-
東京・サントリーホールで、点字毎日創刊７５周年記念コンサートを開催、現上皇さま・上皇后美智子さまもご来場
-
- 8月
- デジタル録音図書の世界統一規格に「DAISY（デイジー）」の採用決まる
-
- 10月
- 盲ろう者向け通訳介助者養成が国の事業に
-
- 1998年（平成10年）
- 2月
-
2月5日、「点字毎日活字版」創刊（タブロイド判12ページ）
-
- 2月
- 長野冬季オリンピック開幕
-
- 3月
- 長野冬季パラリンピック開催
-
- 7月
- 参議院本会議の総理大臣指名選挙で国会史上初めて点字投票が認められる
-
- 7月
- 熊本地裁でハンセン病国家賠償訴訟提訴、全国各地で訴訟に発展
-
- 10月
- 郵政省「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」告示
-
- 12月
- 特定非営利活動促進法施行
-
- 1999年（平成11年）
- 2月
- 脳死者の臓器移植初の実施
-
- 3月
- 文部省が盲・ろう・養護学校の学習指導要領を告示（従来の「養護・訓練」が「自立活動」に。小・中学部は2002年度、高等部は03年度から）
-
- 5月
- 郵政省と厚生省「インターネットにおけるアクセシブルなコンテンツの作成方法に関する指針」を公表
-
- 8月
- 障害者施策推進本部「障害者に係る欠格条項見直しの対処方針」決定
-
- 9月
- 通産省が点字ブロックのパターン（突起の形と配列）を実験データを元に標準情報で公表（2001年にJIS化）
-
- 9月
- 身体障害者福祉審議会「身体障害者福祉法一部改正について」答申（措置制度から利用制度への移行を提言）
-
- 11月
-
現上皇さま・上皇后美智子さまが点字毎日の編集部と印刷室をご視察
-
- 2000年（平成12年）
- 4月
- 介護保険制度スタート
-
- 5月
- 「交通バリアフリー法」成立
-
- 6月
- 「福祉サービスの利用制度化」を柱とする関連8法が成立
-
- 6月
- 障害者施策推進本部「障害者に係る欠格条項の見直し」で進捗（しんちょく）状況まとめる
-
- 7月
- 2000円札流通開始
-
- 7月
- 九州・沖縄サミットでIT憲章採択（障害者の情報格差解消も盛り込む）
-
- 2001年（平成13年）
- 1月
- 国の省庁再編
-
- 1月
- 改正著作権法施行で、ネットワークでの点字データ送受信可能に
-
- 1月
- 第1回点字技能検定試験実施
-
- 1月
- 文部科学省の調査研究協力者会議が特殊教育のあり方で報告書（就学基準の緩和、特殊教育諸学校のセンター的役割の強化などを提言）
-
- 4月
- 視覚障害者を対象にパソコン周辺機器やソフトの購入費用を助成する「障害者情報バリアフリー化支援事業」スタート
-
- 5月
- ハンセン病国賠訴訟で熊本地裁が原告全面勝訴の判決。国は謝罪と救済策に取り組むと発表
-
- 7月
- 学生無年金障害者が全国各地で提訴
-
- 8月
- 国土交通省「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」策定
-
- 9月
- 米国同時多発テロ
-
- 10月
- 第1回全国障害者スポーツ大会、宮城県で開催
-
- 10月
- 世界盲ろう者連盟「WFDB」設立
-
- 2002年（平成14年）
- 4月
- 文部科学省が障害のある児童・生徒の就学の仕組み見直し、「認定就学者制度」創設
-
- 4月
- 障害年金の認定基準改正（目の障害の等級認定の基準に視野障害加わる）
-
- 5月
- 身体障害者補助犬法成立（盲導犬などの同伴受け入れ拒否の禁止。10月に一部施行、翌年10月に全面施行）
-
- 5月
- サッカー・ワールドカップ日韓大会開会
-
- 9月
- 第1回日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めて謝罪（10月に拉致被害者5人が帰国）
-
- 12月
- 国土交通省「道路の移動円滑化整備ガイドライン」策定
-
- 2003年（平成15年）
- 3月
- イラク戦争勃発
-
- 3月
- 日本点字技能師協会設立
-
- 3月
- 文部科学省の調査研究協力者会議が最終報告「今後の特別支援教育の在り方について」公表
-
- 4月
- 支援費制度スタート
-
- 4月
-
月刊「Newsがわかる」点字版、電子版創刊
-
- 4月
- 点字毎日がメール送信による「点字電子新聞」創刊
-
- 4月
- 欠格条項見直し後の医師国家試験に全盲男性が初の合格
-
- 5月
- NTTドコモが障害者の携帯電話の基本使用料の割引開始
-
- 6月
- 国連で「障害者の権利に関する条約特別委員会会合」（草案づくりの作業部会設置を決議）
-
- 8月
- 住民基本台帳ネットワーク稼働
-
- 2004年（平成16年）
- 2月
-
日本新聞博物館（横浜市）で「点字毎日展」開催（期間は2月21日～5月9日）
-
- 4月
- 小中学校に通う弱視児に拡大教科書の無償給付開始（10月からは点字教科書も）
-
- 5月
- 改正障害者基本法成立（差別禁止理念の明示など）
-
- 6月
- 紫外線硬化樹脂インキ点字のJIS規格化
-
- 6月
- 改正国民年金法成立（障害基礎年金の併給調整の緩和など）
-
- 6月
-
7月の参院選を前に比例代表の政党公報を全文点訳した「点字毎日号外選挙のお知らせ」発行
-
- 10月
- 厚生労働省「今後の障害者保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」公表
-
- 10月
- 日本障害フォーラム（JDF）設立
-
- 10月
- 新潟県中越地震
-
- 12月
- 「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」成立（学生無年金障害者対象。05年4月施行）
-
- 2005年（平成17年）
- 1月
- 「全国視覚障害児童・生徒用教科書点訳連絡会」発足
-
- 2月
-
「点字毎日音声版」創刊
-
- 3月
- 愛・地球博開幕
-
- 4月
- JR福知山線脱線事故
-
- 10月
-
「点字毎日テキスト版」創刊
-
- 10月
- 郵政民営化関連法成立
-
- 10月
- 障害者自立支援法成立
-
- 2006年（平成18年）
- 1月
- 日本郵政株式会社発足
-
- 3月
- 内閣府「災害時要援護者に対する避難支援ガイドライン」策定
-
- 4月
- 障害者自立支援法一部施行（同年10月全面施行）
-
- 4月
- 公共施設などの点字サインに関するJIS規格化
-
- 6月
- 改正学校教育法成立（特殊教育を特別支援教育に改め、盲・ろう・養護学校は「特別支援学校」に。07年4月施行）
-
- 6月
- 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）成立
-
- 8月
- 障害者権利条約の草案に国連の特別委が基本合意
-
- 2007年（平成19年）
- 1月
- 人事院「障害を有する職員が受けるリハビリテーションについて」通知（中途障害者の職場復帰に必要な訓練を研修として認める）
-
- 2月
- 包装容器の触覚識別表示のJIS制定
-
- 3月
- 国連で障害者権利条約署名式（日本政府は同年9月に署名）
-
- 4月
- 障害者自立支援法をめぐる経済的な負担軽減措置「特別対策」実施
-
- 7月
- 千葉県で全国初の「障害者差別禁止条例」施行
-
- 7月
- 改正著作権法施行（録音図書をインターネット配信するための「自動公衆送信」認められる）
-
- 7月
- 新潟県中越沖地震
-
- 10月
- 郵政民営化スタート
-
- 2008年（平成20年）
- 3月
- JR東日本が山手線全駅に可動式ホーム柵導入の計画を発表
-
- 6月
- 教科書バリアフリー法成立
-
- 10月
- 障害者自立支援法違憲訴訟で第1次原告提訴
-
- 2009年（平成21年）
- 1月
-
ルイ・ブライユ生誕200年で点字毎日と毎日新聞が連動キャンペーン
-
- 1月
- ルイ・ブライユ生誕200年を記念した国際会議パリで開催
-
- 3月
- 家電製品操作部の点字表示JIS化
-
- 4月
- 地上デジタル放送への完全移行を前に経済的弱者に対する受信用チューナー無償給付決まる
-
- 4月
- ハンセン病問題基本法施行（国立療養所を地域住民に開放し、公共施設の併設も可能に）
-
- 9月
- 民主党政権発足
-
- 12月
- 第1回障がい者制度改革推進本部開催
-
- 2010年（平成22年）
- 1月
- 改正著作権法施行（著作物の必要な方式での複製や自動公衆送信を権利者の許諾なく行える対象が視覚障害者以外にも広がる。施行令改正では、資料の複製ができる主体に公共図書館などが加わる）
-
- 1月
- 障害者自立支援法違憲訴訟を巡り、原告団・弁護団・長妻昭厚生労働大臣が「基本合意」に調印
-
- 1月
- 「障がい者制度改革推進会議」スタート（「総合福祉部会」、「差別禁止部会」の設置決まる）
-
- 1月
- 国土交通省の「ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会」が報告書公表（車両接近通報装置求める）
-
- 3月
-
坂田記念ジャーナリズム賞で前年の毎日新聞と点字毎日が連動した「点字の父・ブライユ生誕200年にちなんだ点字と視覚障害者に関する一連のキャンペーン」が選ばれ、第1部門（スクープ・企画報道）新聞の部で受賞
-
- 4月
- 全視情協がインターネットでの情報提供ネットワークシステム「サピエ」の運用開始
-
- 4月
- 改正国民年金法成立（障害年金の受給開始後に子どもが生まれた場合も翌月から加算の対象に）
-
- 6月
- 「障害者制度改革の推進のための基本的方向について」閣議決定（障害者権利条約の締結に必要な国内法整備のスケジュール示す）
-
- 8月
- 金融庁が視覚障害者の利用しやすい取り組みを金融機関に要請
-
- 12月
- 障害者自立支援法の暫定改正法が成立
-
- 2011年（平成23年）
- 3月
- 東日本大震災発生（死者・行方不明者2万2000人超。東京電力福島第1原発でも事故が発生）
-
- 6月
- 障害者虐待防止法成立（12年10月施行）
-
- 7月
- 改正障害者基本法成立（「防災・防犯」の対策を国や自治体に義務づける規定など加わる）
-
- 8月
- 障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会「骨格提言」まとめる
-
- 10月
- 視覚障害者対象の移動支援の仕組み「同行援護」始まる
-
- 11月
-
秋篠宮ご夫妻が点字毎日をご視察
-
- 2012年（平成24年）
- 3月
- 診療報酬点数に「ロービジョン検査判断料」加わる
-
- 4月
- 官民共同運営の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」で点字毎日のバックナンバーのデータ化作業開始
-
- 6月
- 障害者総合支援法成立（13年4月施行）
-
- 7月
- 障がい者制度改革推進会議が「障害者政策委員会」に改組して第1回開催
-
- 12月
- 政権交代で第2次安倍晋三内閣成立
-
- 2013年（平成25年）
- 6月
- 障害者差別解消法成立（16年4月施行）
-
- 6月
- 改正障害者雇用促進法成立（雇用分野における障害者への差別を禁止し、合理的配慮の提供を事業主に義務づけるのが柱。16年4月一部施行）
-
- 6月
- 印刷された著作物を読むのが困難な人の情報アクセスと利用促進を目的とした「マラケシュ条約」が世界知的所有権機関（WIPO）で採択（16年発効、18年に日本政府批准）
-
- 8月
- 内閣府「避難行動要支援者に関する取組指針」公表
-
- 9月
- 改正学校教育法施行令施行（一定程度の障害のある者は特別支援学校への就学が原則という規定なくなる）
-
- 12月
- 国会で日本政府の障害者権利条約締結を承認
-
- 2014年（平成26年）
- 1月
- 政府が障害者権利条約を批准（2月19日から国内で効力発生）
-
- 1月
- 国立国会図書館がインターネットでの新しい図書・文献データ提供サービス開始
-
- 4月
- 障害者スポーツの関連経費が文部科学省に移管
-
- 5月
- 公共空間に設置する音案内がJIS化
-
- 7月
- 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定
-
- 9月
- iPS細胞（人工多能性幹細胞）による世界初の移植手術（臨床研究）を目の疾患の患者に実施
-
- 2015年（平成27年）
- 6月
- 改正公職選挙法成立（選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。16年6月施行）
-
- 10月
- 日本盲人キリスト教伝道協議会の月刊誌「信仰」100周年
-
- 2016年（平成28年）
- 1月
- マイナンバー制度の本格運用開始
-
- 4月
- 熊本地震発生（14日の「前震」と16日の「本震」により、災害関連死221人含む276人が犠牲に）
-
- 4月
- 障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法施行（公的機関や民間企業に対し、障害を理由とした不当な差別的取り扱いの禁止と、過重な負担にならない範囲での合理的配慮を求める。雇用分野では合理的配慮の提供を民間企業にも義務づけ）
-
- 5月
- 改正障害者総合支援法成立（65歳で介護保険サービスに移行すると利用者負担が発生する障害者への軽減策実施など。18年4月施行）
-
- 6月
- 障害者権利条約に基づく日本の第1回政府報告を国連の障害者権利委員会に提出
-
- 7月
- 相模原市の「津久井やまゆり園」で殺傷事件（元職員の男が入所者19人を殺害し、職員2人を含む26人にけがをさせた）
-
- 7月
- あん摩師養成課程の新設を認められなかった専門学校を経営する学校法人が、国の処分取り消し求め仙台、東京、大阪の3地裁に提訴
-
- 10月
- 国土交通省が道路運送車両の保安基準改正（ハイブリッド車や電気自動車などに「車両接近通報装置」義務化）
-
- 2017年（平成29年）
- 2月
- 20年開催の東京オリンピック・パラリンピックを機に共生社会を目指す「ユニバーサルデザイン2020行動計画」発表
-
- 3月
- iPS細胞から作った網膜組織の細胞を眼疾患の患者に移植した世界初の臨床研究実施
-
- 2018年（平成30年）
- 3月
- 交通バリアフリー基準とガイドライン改正（駅ホームからの転落防止策として、内方線が付いた点状ブロックの使用とブロック形状のJIS規格への統一義務づけ）
-
- 3月
- 京都府立盲学校の前身、京都盲啞院で使われた教材など3000点が国の重要文化財に指定
-
- 4月
- 改正介護保険法と改正障害者総合支援法の施行で、障害者も高齢者も同じ事業所からホームヘルプなどのサービスを受けられる「共生型サービス」開始
-
- 5月
-
点字毎日が日本記者クラブ賞特別賞受賞
-
- 5月
- 改正学校教育法成立（デジタル教科書を正式な教科書に位置づけ）
-
- 5月
- 旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたと訴える障害者による国家賠償訴訟の提訴が各地で始まる
-
- 7月
- 身体障害者手帳制度の視覚障害についての認定基準改正（「両眼の視力の和」による判定から「良い方の目の視力」の判定に）
-
- 8月
- 国の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた事実明らかに（平均雇用率は、公表していた2.49％ではなく、法定雇用率を下回る1.19％だったと判明）
-
- 2019年（平成31、令和元年）
- 1月
- あはき施術の療養費払いに受領委任払い採用
-
- 1月
- 改正著作権法施行（第37条の権利制限の対象に、肢体不自由により書物を持てない者が加わる。 施行令改正で地域のボランティアや障害者団体も著作権者の許諾なく音訳や拡大写本などに取り組めるようになる）
-
- 4月
- 旧優生保護法の下で強制不妊手術の被害を受けた障害者らへの救済法が成立
-
- 5月
- 新天皇陛下の即位により「令和」へ改元
-
- 6月
- 「障害者読書環境整備推進法（読書バリアフリー法）」が議員立法で成立
-
- 10月
- 「日本盲人会連合」（日盲連）が社会福祉法人の名称を「日本視覚障害者団体連合」に変更
-
- 2020年（令和2年）
- 2月
- 国内で新型コロナウイルス感染症の感染本格化
-
- 3月
- 東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決定
-
- 4月
- 新型コロナで全国に緊急事態宣言
-
- 7月
- 点字毎日通巻5000号突破
-
- 10月
- 神戸市立神戸アイセンター病院でiPS細胞から作った網膜の神経細胞を網膜色素変性症の患者の目に移植
-
- 10月
- 市町村が実施主体の地域生活支援事業で、福祉分野と雇用分野が連携する初の取り組みが一部自治体で開始 （自営や企業で働く重度障害者に対する通勤時や職場での支援を実施）
-
- 2021年（令和3年）
- 3月
- 改正児童扶養手当法により障害年金受給者が児童扶養手当の一部を受給できる仕組み始まる （児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を支給）
-
- 3月
- 日本障がい者スポーツ協会（現「日本パラスポーツ協会」）が「障害者スポーツ」の呼称を順次「パラスポーツ」に統一すると決定
-
- 4月
- 改正バリアフリー法全面施行（公共交通事業者にサービスの提供方法を規定した「ソフト基準」の順守義務づけ）
-
- 5月
- 改正障害者差別解消法成立（民間事業者にも合理的配慮を義務化。2024年4月施行）
-
- 5月
- 眼科医が福祉や教育の相談先を紹介するためにリーフレットを配布するなどの取り組み「スマートサイト」がすべての都道府県で実施
-
- 7月
- 東京オリンピック開幕
-
- 8月
- 東京パラリンピック開催（162の国・地域と難民選手団の約4400人の選手が参加。日本のメダル数は計51個＜金13、銀15、銅23＞）
-
- 12月
- 国土交通省が鉄道駅のバリアフリー化整備費用を運賃に上乗せできる制度創設
-
- 2022年（令和4年）
- 2月
- ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻始まる
-
- 2月
- あん摩師養成課程の新設を認められなかった専門学校を経営する学校法人が国の処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁が原告の訴えを認めず、あはき法19条の規定は「合憲」との判断示す
-
- 4月
- 点字投票で使える点字を見直す改正公職選挙法施行令施行
-
- 5月
- 「障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法」議員立法で成立
-
- 5月
-
点字毎日創刊100年
-
- 2023年（令和5年）
- 3月
-
坂田記念ジャーナリズム賞で前年の点字毎日の「点字毎日創刊100年に合わせた企画報道」が選ばれ、第1部門（スクープ・企画報道）新聞の部で受賞
-
- 2024年（令和6年）
- 1月
- 能登半島地震発生
-
- 4月
- 改正障害者差別解消法施行（民間事業者も合理的配慮義務化）
-
- 7月
- 旧優生保護法の下で強制不妊手術を強制された障害者ら訴えた訴訟で、最高裁が旧法を違憲とし、国の賠償責任を認める判決（原告側と政府は9月、和解の合意書に調印。11月までに一連の訴訟はすべて終結）
-
- 10月
- 旧優生保護法補償金支給法成立
-
- 2025年（令和7年）
- 1月
- フランスのルイ・ブライユ（全盲）が6点式点字の基本形を完成させてから200年を迎える
-
- 2月
-
「点字毎日」の発行を続ける毎日新聞社が企業の社会貢献活動を顕彰する「第22回企業フィランソロピー賞」を受賞
-
- 4月
- 「ビジョン・コンソーシアム」が「点字考案200年 視覚障害者の世界を体験する」と題した大阪・関西万博メディア催事へ出展（4月19日～24日）
