毎日新聞社は2024年2月8日、誰もがやりがいを持って働き、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織を目指して、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）を推進する「毎日新聞DEI宣言」を公表しました。
宣言では、2030年に向けた八つの数値目標を設定するとともに、経営層の多様化を目指し「女性役員の積極的な登用」を掲げました。
DEI宣言の実現に向けて、「ジェンダー平等・多様性推進」「働き方改革」「若手の登用・キャリア形成支援」「社内コミュニケーションの活性化」の四つを重点テーマとして、さまざまな取り組みを進めています。
宣言の公表から2年余りが経過し、各分野で着実に成果が現れています。ここでは、2025年度の実績と主な取り組みについて紹介します。
2026年6月 DEI推進委員会事務局
課長以上の役職に就く女性の割合は、2026年4月時点で18.5％となりました。2024年4月時点の16.5％から2.0ポイント上昇し、30年の目標である25％に向けて着実に改善が進んでいます。リモート勤務や勤務時間変更制度など柔軟な働き方の推進や、キャリア形成支援の取り組みなどを通じて、従来は男性が多かったポジションにも女性役職者の登用が進んでいます。
今後は、役職者の職務と家庭生活を両立できる環境づくりや、部長以上の女性管理職の育成・登用を進め、多様なロールモデルを示すことで、女性社員が管理職を身近なキャリアの選択肢として描くことが出来る組織づくりを進めます。
2025年4月に女性2人が執行役員に就任し、2026年度の取締役・監査役・執行役員に占める女性の割合は13.3％となりました。女性執行役員2人は、編集部門と制作技術部門をそれぞれ統括する重要な役割を担っており、次世代の経営を担う社員にとってのロールモデルになっています。 今後も、多様な視点を経営に反映できる組織づくりを進め、経営層のさらなる多様化を目指します。
2026年4月時点の女性社員比率は31.5％となり、2024年4月時点の29.5％から2.0ポイント上昇しました。新入社員の男女比率がおおむね1対1で推移しているほか、20代、30代の社員の男女比率もほぼ均衡しており、組織の多様化が着実に進んでいます。 今後も採用や人材配置において多様性の確保に努めるとともに、部局・部署ごとの構成バランスに配慮しながら、職場単位での多様性向上を進めていきます。
年次有給休暇（年間25～27日）の2025年度の取得率は65.5％となり、2023年度の58.4％から約7ポイント上昇しました。一人当たりに換算すると、平均で年間約2日分多く有給休暇を取得した計算になります。
2030年の取得率100％という高い目標を掲げ、社内の意識改革に取り組んできた結果、取得率は着実に伸びています。今後も、仕事とプライベートの両立を支える職場環境づくりを進めるとともに、ワークライフバランスを大切にする企業風土の定着を目指します。
2026年4月時点の30代役職者比率は1.5％となりました。編集部門やビジネス部門などの主要部署でも30代の役職者が誕生しており、若手・中堅世代の活躍の場が広がっています。
今後も、若手・中堅社員が挑戦しやすい環境づくりを進めるとともに、年齢や社歴にかかわらず、能力や意欲に応じた人材登用を推進し、多様な世代が活躍できる組織を目指します。
2025年度の男性育児休業取得率は95.2％となり、2023年度の63.3％から大きく上昇しました。社員本人だけでなく、上司や職場全体の理解も進み、男性が育児休業を取得することが特別なことではなく、自然な選択肢として定着しています。
こうした進捗を踏まえ、2026～2028年度中期経営計画では、男性育児休業取得率100％の達成目標を2030年度から2028年度へ前倒ししました。女性だけでなく男性も育児と仕事を両立しながらキャリア形成に取り組める職場環境を築いていきます。
毎日新聞社のニュースサイト「毎日新聞デジタル」の女性ユーザー比率は、2026年3月時点で37％となり、2024年3月時点の33％から4ポイント上昇しました。
デジタルプラットフォームを高度化し、多様な読者の関心やニーズに応じたコンテンツの提供を進めています。今後も、幅広い読者層にとって価値のある報道やサービスの充実を図るとともに、より多くの女性読者に支持されるニュースサイトを目指します。
専門家や有識者が多様な視点から社会課題を論じる、毎日新聞のオピニオン連載「論点」では、論者の男女均等を目指しています。
2025年度の女性有識者比率は33％となり、2023年度の28％から5ポイント上昇しました。現在は3人に1人が女性識者となっています。
今後も、時代の変化を捉えつつ、幅広い分野や世代から多様な論者を起用していきます。その結果として女性識者比率の向上を図るとともに、より豊かな論点を読者に提示していきます。
2026年4月時点の新入社員の5年定着率は80.0％でした。日本企業の平均的な新人定着率（大卒新入社員の3年定着率は約7割）と比較して高い水準を維持しています。毎年実施する従業員満足度調査でも、新入社員や若手社員からは「やりがい」「働きやすさ」「職場のコミュニケーション」などの項目で高い評価が得られています。
職場での丁寧なサポートに加え、新人研修をはじめとする各種研修や、所属長との定期的な1対1面談、メンター制度などを通じて、新入社員一人ひとりがやりがいを持ちながら成長できる職場環境づくりに取り組んでいきます。
▼社内コミュニケーション支援制度
部署横断の勉強会やクラブ活動に対する活動費補助や社内広報を通じて、社員同士の交流や学び合いを支援しています。組織や職種の垣根を越えたつながりを促進し、風通しがよく包摂性のある組織づくりや新たなアイデアの創出につなげています。
▼キャリアデザイン研修
中堅・若手社員を対象に、キャリアを主体的に考えるための研修を定期的に実施しています。外部講師による講演やワークショップを通じて、自らの強みや将来像を見つめ直し、挑戦や成長につながる行動を後押ししています。
▼キャリアサポーター制度
直属の上司とは異なる先輩社員が担当サポーターとなり、中堅・若手社員のキャリア形成を支援しています。働き方やキャリアについて安心して語り合える場を提供し、新たな挑戦や成長のきっかけづくりにつなげています。
▼経営幹部と社員のコミュニケーション
執行役員と一般社員が、経営方針や現場の課題について率直に意見を交わす少人数のミーティングを実施しています。経営と現場の相互理解を深めるとともに、組織の一体感の醸成を図っています。
▼仕事と育児・介護の両立支援
育児休業の取得促進や介護に関する情報提供、相談体制の整備を進めています。仕事と家庭生活の両立を支援し、多様なライフステージに応じて働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
▼資格取得サポート制度の拡充
社員の自発的な学びやキャリア形成を支援するため、業務に関連する資格を取得した際の受験料補助制度を拡充しました。社員の専門性の向上や自己成長を後押ししています。
▼DEI通信の発行
DEIに関する社内ニュースレターを定期的に発行しています。ロールモデルとなる社員の紹介や働き方の工夫、さまざまな部署・社員の活躍、イベント情報などを発信し、多様性への理解促進と社内コミュニケーションの活性化につなげています。
▼従業員満足度調査
エンゲージメント、働き方、職場環境、キャリア形成、ワークライフバランスなどについて定期的な調査を実施しています。調査結果を分析し、DEI推進の取り組みや社内制度、職場環境の改善に活用しています。
