毎日新聞東京社会事業団

九州豪雨災害救援金を受け付けます

 毎日新聞社と毎日新聞東京社会事業団は、九州北部を中心にした豪雨による土砂崩れや河川氾濫の被害に対する「九州豪雨災害救援金」を8月31日まで受け付けます。

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毎日希望奨学金194人に

 毎日新聞社と毎日新聞東京・大阪・西部社会事業団は、東日本大震災で保護者を亡くした生徒や学生を支援する2017年度の「毎日希望奨学金」を194人に給付します。うち16年度からの継続が112人、新規は82人です。学校別では高校・高専生97人、短大・大学・大学院生79人、専修学校生18人です。月額2万円を給付し返済の必要はありません。

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熊本地震救援金第3次贈呈 総額1億6300万円に

 熊本地震の被災者に対して、全国から東京・大阪・西部の3事業団に今も多くの救援金が寄せられています。昨年の第1次・第2次贈呈に続き第3次贈呈分として800万円を熊本県と日本赤十字社熊本県支部に寄託しました。

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海外難民キャンペーン 960万円を23団体に贈呈

 皆さまから寄せられました2016年度の海外難民救援金960万円を国連救援機関や難民支援活動をしているNGO(非政府組織)など23団体に贈呈しました。

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 生きる・小児がん征圧キャンペーン
 第21次分1290万円を27団体に贈呈

 毎日新聞のキャンペーン「生きる」に寄せられた「小児がん征圧募金」第21次分1290万円を、小児がんの子どもへの支援や研究に取り組む全国27団体に贈呈しました。1996年に毎日新聞社と毎日新聞東京・大阪・西部社会事業団が始めて以来これまでに贈呈した総額は3億1390万円になりました。

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東日本大震災救援金、2016年度は850万円を贈呈

 皆様から東京・大阪・西部3社会事業団にご寄付いただいた、2016年度の東日本大震災救援金850万円を、日本赤十字社を通じて被災地に贈呈しました。

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「第28回雪と遊ぼう!親と子の療育キャンプ」開催しました

 首都圏の手足が不自由な子供たちに、雪と親しみ楽しい思い出を作ってもらう「第28回雪と遊ぼう!親と子の療育キャンプ」(毎日新聞東京社会事業団、日本肢体不自由児協会、NHK厚生文化事業団主催、南魚沼市後援)が17年1月7日から9日まで、新潟県南魚沼市の八海山麓スキー場で開催されました。

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歳末助け合い 265施設の子どもたちにプレゼント

 みなさまからいただいた歳末助け合い募金で、2016年も東日本の265カ所の児童養護施設に、クリスマスプレゼントとしてスポーツ用品や文具・玩具を贈らせていただきました。

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母の日・父の日募金キャンペーン 194万円を贈呈

 毎日新聞「母の日・父の日募金キャンペーン」に対し、2016年度も8月末までで東京・大阪・西部の3社会事業団に113件194万6892円が寄せられました。(うち東京には55件99万3992円)

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熱砂のかなたに 〜ヨルダンのシリア難民〜

 16年度の毎日新聞紙上での海外キャンペーンは、中東ヨルダンに取材陣を派遣し、隣国に逃れて暮らすシリア難民の生活を報告し大きな反響を得ました。全文を掲載します。

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イタリア地震救援金 全額を大使館に贈呈

 8月24日にイタリア中部で発生した地震に対し、全国の読者から東京・大阪・西部の3社会事業団に計109件132万4186円の救援金が寄せられました。全額をイタリア大使館に贈呈し、イタリア大使からの礼状が届きました。ご協力いただきました皆様にあつくお礼申し上げます。

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第60回手足の不自由な子どものキャンプ

 第60回手足の不自由な子どものキャンプ(毎日新聞東京社会事業団、日本肢体不自由児協会、東京YMCA主催)が2016年8月14日から19日まで5泊6日の日程で、山梨県山中湖村平野の「東京YMCA山中湖センター」で開催されました。

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熊本地震救援金 第2次贈呈分8500万円を寄託

 5月末の第1次贈呈以降にも全国の読者から東京・大阪・西部の3事業団に多くの救援金が寄せられています。第2次贈呈分として8500万円を熊本県に寄託しました。

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熊本地震救援金 第1次贈呈分7000万円を寄託

 熊本地震の被災者に対して、全国から毎日新聞東京・大阪・西部の3事業団に多くの救援金が寄せられています。5月末に第1次贈呈分として、熊本県、大分県、日本赤十字社熊本県支部および現地で救援活動をしているNGO4団体に総額7000万円を寄託しました。ご協力いただきました皆様にあつくお礼を申し上げます。救援金は今後も受け付けますので引き続きのご支援をお願いいたします。

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熊本地震救援金を受け付けます

 4月14日午後9時26分ごろ、熊本県を中心に強い地震が発生し、同県益城町で震度7を観測しました。さらに16日未明、熊本地方を震源とするマグニチュード7.3のより大きな地震に見舞われ益城町と西原村で再び震度7を観測、新たな土砂崩れや建物の倒壊により各地で犠牲者・負傷者数およびインフラ被害が拡大しています。

 毎日新聞社と毎日新聞東京社会事業団は「2016(平成28)年熊本地震」の被災者救援金を受け付けます。

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東日本大震災救援金、2015年度は1200万円を贈呈

  皆様から東京・大阪・西部3社会事業団にご寄付いただいた、2015年度の東日本大震災救援金1200万円を、日本赤十字社を通じて被災地に贈呈しました。これまでの贈呈総額は11億1790万256円となりました。

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台湾地震救援金602万円を贈呈

 2月6日に発生した台湾地震への救援金として、全国から毎日新聞東京・大阪・西部の3社会事業団に計594件の寄付が寄せられました。

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9月豪雨災害救援金 1901万円を贈呈

 2015年9月の関東・東北豪雨災害に対する救援金として、東京・大阪・西部社会事業団に、全国の読者から計1419件の寄付が寄せられました。

 日本赤十字社を通じて801万7924円を、同茨城県支部を通じて1100万円をそれぞれ被災地に贈呈しました。

 ご協力いただきました皆様に厚くお礼申し上げます。

ネパール地震救援金3400万円を贈呈

 2015年4月のネパール地震被災者に対する救援金として、読者の皆様から寄せられた寄付金3400万円を、国連救援機関や現地で救援活動をしている民間団体などへ贈呈しました。ご協力いただきました皆様に厚くお礼申し上げます。

 贈呈先は次の通りです。(順不同)▽日本ユニセフ協会▽国連UNHCR協会▽国連世界食糧計画WFP協会▽AMDA▽アジア協会アジア友の会▽難民を助ける会(以上6団体)

毎日新聞東京・大阪・西部各社会事業団


地震で壊滅的な被害を受けた震源地の村バルパク。隣人を失い、目頭を押さえる女性

避難所で水や食料の配給の列に並ぶ被災者ら。多くの被災者がテントでの生活を余儀なくされ、配給の食料や水も十分ではない

東日本大震災救援金、14年度は2000万円を寄託

 大地震、津波、原発事故が重なり、戦後最大の災害となった「東日本大震災」から3年が経ちました。震災後に肉体・精神的疲労が原因で亡くなったり自殺に追い込まれたりした「震災関連死」は3000人を越え、全国で27万人余の人々が今なお避難生活を送っています。

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当事業団が公益財団法人に移行

 財団法人毎日新聞東京社会事業団(朝比奈豊理事長)は内閣府の認定を受け、2011年12月1日から、名称を「公益財団法人毎日新聞東京社会事業団」と変更しました。
 当事業団は1931(昭和6)年4月23日に財団法人の認可を受け、80周年になります。これまで読者の皆さまに支えられ、国内外の災害の救援のほか、心身障害者福祉、児童福祉、小児がん事業、海外難民救済事業などに取り組んでまいりました。
 公益財団法人は事業に公益性が求められる一方で、特定公益増進法人に該当し、寄付者が税制上の優遇措置を受けることができます。一層のご支援をお願い申し上げます。

東日本大震災救援金

救援募金を受け付けています

 毎日新聞社と毎日新聞東京社会事業団は、東日本大震災の被災者のために救援金を受け付けています。寄せられた救援金は、日本赤十字社などを通じて被災地に送ります。

≪申し込み方法≫

【郵便振替】 毎日新聞東京社会事業団(00120・0・76498)。「東日本大震災救援金」と明記してください。送料はご負担願います。
【現金書留】 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1の1の1、毎日新聞東京社会事業団「東日本大震災救援金」係(03・3213・2674)。
 ※いずれも、紙面で匿名を希望される方は「匿名希望」と明記してください。
【銀行振り込み】 三菱東京UFJ銀行東京営業部(普通0322122)。口座名「毎日新聞東京社会事業団震災救援金」。手数料が無料なのは(1)三菱東京UFJ銀行のATMで、平日の午前8時45分から午後6時までの振り込み(2)同行に口座がある方のインターネットとモバイルのバンキングでの振り込み。これ以外の場合は振込手数料がかかります。ご利用の金融機関でご確認ください。
 銀行から届く振込者名はカタカナ表記のため、紙面掲載や領収証をご希望の方は、その旨を明記し、氏名、住所、電話番号をお書きいただき、振り込み用紙の写しを添えて郵送かFAX(03・3213・6744)で当事業団へお送り下さい。

社会福祉への寄付、小児がん征圧募金、海外難民救援金は

常時受け付けています。

ご寄付は、郵便局の郵便振替のご利用が簡便で、送金手数料も低額です。
口座記号番号は 00120-0-76498
加入者名(送り先)は 公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
 通信欄に社会福祉事業へのご寄付か、海外難民救援金かなど、ご寄付の目的を記入して下さい。
 また、ご寄付をいただいた場合、ご寄付をいただいたことを周知し、透明性を高めるために、毎日新聞の地域面に原則として金額とお名前、お住まいの市区町村名を掲載いたします。匿名をご希望される場合はその旨をご記入下さい。