ビジネス Business

ビジネス職は新聞報道を収益面から支えています。

新聞販売店と営業方法を練り上げる販売エリアマネジャー。新聞やニュースサイトの広告枠をクライアントに提案する広告営業。さまざまなジャンルのイベント運営を担う事業。社員や企業経営を支える管理部門。ニュースサイト運営やデジタル戦略を考えるサイトビジネスなど。さまざまなビジネスを担う部署で社員が活躍しています。

全国5本支社のいずれかに配属されます。

販売エリアマネジャー

読者の手元に新聞を届ける―― 全国の新聞販売店がその役割を担っています。多くは独立自営店として、新聞社と契約を結び営業しています。

販売エリアマネジャーは、こうした販売店との関係を円滑に保ち、売上の向上を目指します。担当エリアの店主と信頼関係を築きながら、最適な営業方法を一緒に練り上げるコンサルティングを担っています。

新聞配達や販売店を取り巻くビジネス環境は、地域や時代の流れによって大きく異なります。マネジャーが現地に赴き、さまざまな情報を交換しながら、毎日新聞のファンを増やすために効果的な戦略を実践します。

社員/PEOPLE

広告営業・宣伝企画

毎日新聞社が持っている資産を活用しながら、広告主の課題を解決することに取り組んでいます。

これまで売上のほとんどを占めていた新聞紙面に掲載する広告だけでなく、動画やデジタルコンテンツ、報道写真など貴重なアーカイブ資料、主催事業などを様々に組み合わせ、クライアントが発信したい内容をより広く届けられるように提案します。

「青少年読書感想文全国コンクール」など歴史ある教育事業の運営も、協賛企業とより発展を目指しながら継続しています。

一方で、クライアントから求められる価値のあるメディアであるためにも欠かせない、ユーザーである読者との関係強化にも力を入れています。

オンライン配信を活用したコラボレーションイベントの実施や、よりパーソナライズされた価値提供を行うためのシステム構築といった、毎日新聞・毎日新聞デジタルの読者との接点を増やす工夫や、関係性を深めるような取り組みを展開しています。

いずれも新聞社の伝統を守る一方で、時代に即したビジネスモデルを目指した柔軟な発想や挑戦が求められています。

営業総本部ポータルサイト

社員/PEOPLE

事業

スポーツ、音楽、美術、書道、囲碁・将棋、映画、そしてライブ配信―― 毎日新聞社が企画し運営を担うイベント事業は、多岐のジャンルにわたります。

伝統ある「選抜高校野球」「都市対抗野球大会」「毎日書道展」「日本音楽コンクール」「毎日映画コンクール」をはじめ、美術館や博物館で開催される展覧会や、さまざまな業界での功績を称える顕彰事業などを主催・後援といった立場から開催しています。

近年はスポーツ事業などを中心に、企画からコンテンツ制作までを行うインターネットライブ配信も大きな柱のひとつです。

一見華やかな舞台の裏では、社内外との多くの調整や、協賛企業・関係者との交渉など、地道な時間をかけた多くの作業があり、ようやく開催につながります。

新聞読者へのサービスの一環であるとともに、社のブランドイメージを高め、収益をあげること、社会・文化や若手の育成に貢献することも事業の目的です。

事業案内
毎日新聞創刊150年事業「アートの森」
まいにち書房 *主催展覧会の公式図録やグッズを販売する通販サイト「まいにち書房」は美術事業部員が運営しています。
センバツLIVE!

毎日新聞の創刊150周年を記念した特別展「国宝 東京国立博物館のすべて」(2022年)の様子
主催の野球試合をライブ配信する様子

社員/PEOPLE

管理部門

多様な従業員が力を発揮できるような人事、給与や各種諸制度を取り扱う人事部門や、予算、決算、税務、財務を担う経理部門などがあります。

人事・総務
  • 採用、研修、人事発令、給与事務などを扱う(人事)
  • 労務管理・安全衛生、就業規則に関わる諸制度を扱う(労務)
  • 社会保険事務、社員の健康管理や福利厚生を扱う(厚生)
  • 施設管理、官公庁への届け出などを扱う(総務)

いずれも社員の仕事や生活に欠かせないサポートや管理を担っています。

経理

従業員の取材、営業活動を費用の面から支えています。グループ全体の収支を把握し、経営をサポートします。

※現在、管理部門での募集は行っていません。ビジネス職での採用から、将来的な希望によっては管理部門に配属される場合があります。

社員/PEOPLE

サイトビジネス

サブスクリプションビジネス、コンテンツ外販、各種デジタルサービスの改善といった、デジタルビジネスを担っている部署です。

サブスクリプションビジネスとは、ニュースやさまざまなサービスをユーザーに提供するビジネスモデルのことです。

一方でコンテンツ外販として、Yahoo!(ヤフー)やSmartNews(スマートニュース)といった主に法人ニュースサイトと契約し、ニュースコンテンツを提供販売しています。

デジタル社会における新聞社の役割を見据えたビジネスを模索し、柔軟な発想をもって推進しています。