MAINICHI
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Sustainability
毎日新聞が150年を超えて大切にしてきた
「人々や社会とともに歩んでいこう」という姿勢は、
地球上の「誰一人取り残さない」という
SDGsの精神に通じています

毎日新聞
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サステナビリティー
(持続可能性)

毎日新聞社は「人間ひとりひとりの尊厳とふれあいを重んじます。生命をはぐくむ地球を大切にします。生き生きした活動を通じて時代の創造に貢献します」という企業理念のもと、社会課題をともに考え、解決の道を探すことで持続可能な社会の実現を目指してきました。

2015年の国連サミットで採択された「SDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)」の精神は、毎日新聞社の理念に通じています。

創刊150年を迎えた2022年2月に策定した「2030年ビジョン」では、「個を見つめ、世の中に伝え、社会をつなぐコミュニケーター・カンパニー」を目指すと宣言し、誰ひとり取り残されない多様性のある社会の実現に寄与していく意志を示しました。さらに4月には、SDGsに関する企画、事業、報道などを総括する「サステナビリティー委員会」を設置しました。創刊150年を機にこれらの活動に一元的に取り組むとともに、環境、社会、経済の持続可能性に配慮した経営にもさらに注力し、社会の課題解決に貢献していきます。

報道

大きな視点だけではこぼれ落ちてしまう社会の課題も、多様な視点で報じていきます

創刊151年記念SDGs特集
2024年2月21日付
世界子ども救援キャンペーン
2022年8月12日付
みどりの日特集
2023年5月4日付
「ともに・共生社会へ 未来をつくる SDGs」連載
2023年11月27日付/2024年2月24日付
外国籍の子どもたちの学ぶ権利を問う「にほんでいきる」キャンペーン
2019年1月〜
外国籍の子どもたちの学ぶ権利を問う「にほんでいきる」キャンペーン
2019年1月〜
特集 気候変動
気候変動問題を幅広い観点から問い直しています
特集
Gender
ジェンダー(社会的に作られた性差)にとらわれない平等な社会とは?格差解消のための課題を考えます
特集 ヤングケアラー
通学や仕事をしながら家族の介護をする子どもたちの実態に迫ります
連載ともに・共生社会へ 未来をつくるSDGs
「共生」をキーワードに心のバリアーも含めさまざまな障壁を問い直します
連載 広島・長崎原爆
1945年8月に広島・⻑崎に原爆が投下されてからまもなく80年を迎えます
世界子ども救援キャンペーン
(海外難民救援キャンペーン) Since1979
毎日新聞社会事業団とタイアップし、これまでに62カ国・地域で計84班が取材しました

多様な取り組み

SDGsの達成にも貢献するさまざまな取り組みを続けていきます

MOTTAINAIキャンペーン
持続可能な循環型社会の構築を目指す活動として、2005年にスタートしました
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点字毎日
週刊の点字新聞「点字毎日」を発行し、活字版や音声版なども展開しています
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⻘少年読書感想文全国コンクール
応募総数は年間約400万編を超える日本最大のコンクール
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毎日地球未来賞
「食料」「水」「環境」の3分野で、問題解決に尽力する団体や個人に贈ります
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農 and 食
1973年創設の農業記録賞など、「農」と「食」に関わる事業を展開しています
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日韓国際環境賞
東アジア地域の環境保護と公害防止に貢献した個人・団体に贈ります
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ぼうさい甲子園
阪神大震災の教訓を継承していくため、防災教育や活動に取り組む子どもたちに贈ります
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毎日ユニバーサル委員会
共生社会の実現に向け、有識者らが時々のテーマに沿って議論し、報道などに対し提言します
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SDGs

Sustainable Development Goals

SDGsとは

2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(行動計画)」に盛り込まれた2016年から2030年の15年間で達成する国際社会共通のゴール(目標)です。17の大きなゴールに代表され、さらにそれぞれのゴールを達成するための計169のターゲットを盛り込んでいます。
17の目標を貫いているのは、地球上の「誰一人取り残さない」という精神。これを踏まえ、多様性・包摂性のある社会の実現という普遍的なゴールを設定しています。

毎日新聞は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています

「SDG メディア・コンパクト」は世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才能をSDGs達成のために活用するよう促すことを目的として国連が2018年9月に設立しました。毎日新聞は2020年3月3日に加盟が承認されました。

社内の制度

ダイバーシティー(多様性)を大切にした職場作りを進めていきます

「あらゆる事業活動において、ひとりひとりの人権とプライバシーを尊重し、性別、年齢、国籍、人種、⺠族、出身、思想、信条、宗教、疾病、障がいの有無、性的指向、性自認等による差別を行わない」と企業理念の指針として掲げています。

2023年4月採用の女性比率42.9%
育児休業取得率
女性100%・男性53.8%
(2022年度)
管理職の女性比率
2026年3月末までに20%
性的少数者のためのパートナー申請制度制定
(2018年2月)
カムバック採用制度
介護を理由とする退職者の再入社制度
遠隔地勤務制度
配偶者の海外転勤に伴う休職制度
ダイバーシティー社内相談窓口開設
ハラスメント、性的少数者に関する研修、調査など対策強化

「くるみん」取得

すべての人が働きがいのある社会を目指し、次世代育成支援対策推進法に基づく仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業に厚生労働省が認定する「くるみん」を毎日新聞も2007年、12年、15年、20年に受けました。
2020年4月〜2025年3月末までは第5期の行動計画期間として更に環境を整えています。

環境理念

「より良い地球環境を未来に残すため、全社を挙げて環境保全に取り組み、地球環境問題を広く社会に伝え、報道機関としての企業責任を果たします」

サステナビリティー委員会発足

毎日新聞社は、先進的に取り組んできた地球環境保護やSDGs(持続可能な開発目標)に関する企画、事業、報道などを更に進めるため、2022年4月、社長を委員長とする「サステナビリティー委員会」を発足させました。創刊150年を機にこれらの活動に一元的に取り組むことで社会の課題解決を図るとともに、サステナビリティーを起点にした外部との協業にも取り組んでいきます。